兵庫県議会議員 大矢たくじの県政報告です。今回は警察常任委員会での調査・審議の内容を中心に、活動の様子をお伝えします。本ページは県政報告として発行しています。(なお、他の委員会等の内容についても今後お伝えする予定です)
日頃より県政に温かいご理解とご支援を賜り、心より御礼申し上げます。
私は現在、兵庫県議会において警察常任委員会に所属し、県民の皆さまが安心して暮らせる兵庫の実現に向けて、警察組織の体制整備や、特殊詐欺・SNS型投資詐欺対策、交通安全対策など、幅広いテーマについて調査・審議に取り組んでまいりました。
今回のページでは、令和7年度以降に行われた警察常任委員会の調査内容を中心に、県政報告をお届けします。県内各地域での現地調査や、県民の皆さまから頂いた声も、今後の政策提言に生かしてまいります。
兵庫県議会議員 大矢たくじ
令和7年度、警察常任委員会では以下の8つのテーマについて、県警察各部門からの説明聴取と質疑を重ねながら調査を行いました。あわせて、県内4地域・県外3都県への現地調査も実施しています。
警察組織の体制整備から、重要犯罪対策、サイバーセキュリティ、交通安全、少年の健全育成、テロ・大規模災害対策まで、県警察の活動全般について現場の声を聴きながら審議しています。
県内4地域（阪神・西播・但馬丹波・東播淡路）での現地調査に加え、愛知県・東京都・警視庁への県外調査も実施しました。
複雑化する犯罪や県民ニーズに的確に対応するため、警察官・専門人材の確保と育成、サイバー分野に強い人材の登用、多言語対応などを調査しました。老朽化した警察署の建替えや装備・情報通信基盤の整備も含め、現場が力を十分に発揮できる組織体制を確認しました。限られた人員と予算を効果的に配分し、県民に信頼される警察活動を将来にわたって維持することが重要です。
殺人・強盗などの重要犯罪を早期に解決するため、SNSを利用した事件への対応、防犯カメラやドライブレコーダー映像の活用、DNA型鑑定など科学捜査の充実を調査しました。事件発生後の迅速な初動捜査に加え、地域や事業者から必要な情報を円滑に得る連携体制も確認しました。新しい技術を適正に活用しながら、捜査力と検挙力を一層高める取組が求められます。
暴力団の弱体化をさらに進めるとともに、SNSなどで緩やかにつながり犯罪を繰り返す匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウへの対策を調査しました。資金源の遮断、上位者の検挙、関係機関との情報共有に加え、暴力団離脱者の就労・社会復帰支援についても確認しました。犯罪組織の形態変化を的確に捉え、県民や事業者が被害に巻き込まれない環境づくりを進める必要があります。
ランサムウェアや不正アクセス、インターネットを利用した詐欺など、県民生活や企業活動を脅かすサイバー犯罪への対応を調査しました。高度な知識を持つ捜査員の育成、通信事業者や民間企業との連携、被害発生時の相談・支援体制について確認しました。攻撃手法が急速に変化する中、被害を未然に防ぐ啓発と、発生後の迅速な捜査・復旧支援を一体的に進めることが重要です。
ストーカーやDV、児童・高齢者への虐待など、人命に関わるおそれのある事案への迅速な対応を調査しました。特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺、行方不明事案についても、相談受理から被害防止、捜査、関係機関との連携まで確認しました。被害の兆候を早期に把握し、警察・自治体・福祉機関・地域が切れ目なく支援する体制を整える必要があります。
少年非行の低年齢化や、SNSを通じて犯罪や有害情報に接触する危険性を踏まえ、非行防止と被害少年の保護対策を調査しました。学校、家庭、警察、児童相談所、地域団体などが情報を共有し、早期の相談・立ち直り支援につなげる取組を確認しました。問題が深刻になる前に子どもへ働きかけ、安心できる居場所と社会参加の機会を確保することが大切です。
自転車利用者への交通反則通告制度、いわゆる青切符の導入を見据え、交通ルールの周知と安全教育の充実を調査しました。高齢者や子どもの事故防止、飲酒運転・妨害運転の取締り、通学路や生活道路の安全確保についても確認しました。取締りだけでなく、道路環境の改善や地域ぐるみの啓発を組み合わせ、誰もが安全・安心・快適に移動できる交通社会を目指します。
大規模災害やテロなどの緊急事態に備え、警察・消防・自衛隊・自治体など関係機関の情報共有と広域連携を調査しました。特定の組織に属さず単独で危害を加えるローン・オフェンダーへの対策や、重要施設・大規模行事の警戒警備についても確認しました。平時から訓練と資機材整備を重ね、発生時に人命救助、避難誘導、治安維持を迅速に行える体制が必要です。
委員会の自主的な活動として、特に重要度の高いテーマを選定して行う調査研究です。令和7年度は「特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺対策」をテーマに、有識者からの意見聴取や県内外の事例調査を行いました。
県下の特殊詐欺・SNS型投資詐欺の被害が過去最多水準となる中、県警察の対策や関係機関との連携、今後の方向性について調査しました。
県警察では、啓発動画の配信や金融機関・コンビニと連携した水際対策、特殊詐欺特別捜査隊の設置などに取り組んでおり、水際阻止件数は全国1位（令和7年中2,156件）となっています。委員会ではこれらの取組を踏まえ、今後の方向性を次のように取りまとめました。
デジタル技術を活用した次世代型の啓発SNS広告やAIによる詐欺投稿検知など、若年層にも届く啓発手法の強化。
県民への啓発強化と防犯意識の向上国際電話の着信拒否設定の推奨や、被害実例を伝える動画発信の充実。
関係機関との連携強化金融・通信・コンビニ・警察・行政間でのシームレスな情報共有体制の構築。
行動科学に基づく対策の推進人の心理特性を踏まえたナッジの活用や、データ分析による予測型・先制型対策への移行。
原文はこちら特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺対策について PDFを開く（兵庫県議会のページへ）
警察常任委員会では、県内の現状を把握するため、県内を4つの地域に分けて現地調査を実施しました。各地域の警察署や施設を訪問し、現場の声を直接伺いました。
伊丹・尼崎・西宮・東灘の各警察署、県警航空隊、警察学校などを訪問。
姫路・須磨・福崎・たつのの各警察署、県警機動隊、警察犬訓練所などを訪問。
三田・美方・南但馬・神戸北の各警察署、警察船舶の視察などを実施。
加東・明石・神戸西・淡路の各警察署に加え、学生防犯ボランティアとの意見交換も実施。
現地調査や委員会活動の写真やチラシを掲載予定です。