令和6年春季号

現役世代・シニア世代に向けた新たな施策の展開も

収支不足が40億円改善・県議会に県政改革・特別委員会を設置
今回見直した財政フレームでは、令和10年度までの収支不足総額は215億
円となり、前年度の255億円から40億円改善しました。これは、税収の増や
経済成長率の上昇等によるものです。しかし、依然として収支不足額が生じ
をめざします。また、分収造林事業や地域整備事業会計の多額の債務整理な
ど、財政運営上の大きな課題も残っています。県民との情報共有を徹底しつつ、抜本的な見直しに向けた検討を進めます。県議会でも県政改革特別委員会を設置し、持続可能な行財政基盤の確立に向け議論してまいります。

令和６年度県政のポイントは？

令和６年度県当初予算は、若者・Ｚ世代を応援する新規事業や、私たち維新の会議員団が求めてきた子育て世代への支援などにより、 「躍動する兵庫」の実現に向け、チャレンジすることに重点をおいています。６年度からの予算執行にあたり、議員団としても引き続き、現場、そして当事者の方との対話を重ね、課題や改善点を洗い出し、既存事業のブラッシュアップ、新しい施策の展開につなげてまいります。

_{身を切る改革}

維新の会県議団は、議員自身が身分や待遇にこだわらず改革の先頭に立ち、既得権に切り込み政策の実現をするため、寄附を行い、議員自ら身を切る改革を行っています。
身を切る改革内容 
●ハタチ基金100万円  ●TSURUMIこどもホスピス100万円●ドナルドマクドナルドハウス100万円  ●チャイルドケモサポート基金100万円●日本赤十字社21万円  ●石川県（能登半島大地震復興に向け）150万円（写真）

若者・Ｚ世代が輝く兵庫　令和６年度　兵庫県重点施策

学び,住み 、働 き 、子 ど も を 産 み 育 て や す い 学兵 庫 を目指します

　「学びやすい兵庫」の実現
県立大学の授業料等無償化、奨学金返済支援制度の拡充、私立高等学校等
の授業料軽減など兵庫の若者が、学費負担への不安なく、希望する教育を受
けることができるよう高等教育への支援を先駆的に実施します。

「子どもを産み育てやすい兵庫」の実現
子どもを産み育てたいと願う方たちが、安心して不妊治療が受けられる体制の整備や、不登校・ひきこもり等、課題を抱える子どもたち、ケアリーバー、ヤングケアラーら若者が安心して暮らせる環境づくりを一層進めます。

「住みやすい兵庫」の実現
　通勤・買物等の生活利便性が高く、良質な住宅と暮らしやす
い住環境を確保することで、子育て世帯の転入・定住を図り、
地域コミュニティを活性化します。

「働きやすい兵庫」の実現
生産年齢人口が減少する中、コロナ後の人流回復で、製造や
観光の現場等で人手不足が深刻化している社会経済情勢を踏ま
え、現場の課題に即した対策を実施します。

活躍の場が広がる兵庫 万博に向けた取組の加速、観光振興 万博に向けた取組の加速、観光振興
次世代産業の創出、地域産業を活性化

2025大阪・関西万博に向けた仕上げの１年の取組
「県民が参加する万博」を実現するため、令和６年度は仕上げの１年とし
て県内各地のSDGｓ体験型プログラムひょうごフィールドパビリオンの
国内外からの誘客に向けた磨き上げを実施するのをはじめ、
子どもたちが万博に参加できる企画を展開するなど、取組を加速化します。
さらに、年齢や障害の有無等に関わらず、誰もが旅行を楽しめる兵庫を目指し、
ユニバーサルツーリズムを一層進めます。

次世代産業の創出ー地域に根ざした産業の活性化
　官民連携でカーボンニュートラルポート形成を推進するとともに、水素ステー
ションの整備、中小企業･地場産業等のSDGs取組等の支援を推進します。

医療・福祉の充実、誰もが尊重される社会づくり
防災・減災対策を強化

誰もが安心して暮らせる環境づくり
　特殊詐欺防止に効果がある自動録音機能付電話機の購入費に対する補助事業
（65歳以上の方に１万円補助：実質無償）を継続実施します。また、交番・駐在
所のネットワーク環境を整備し、地域警察活動の拠点としての機能を強化します。
医療の充実
医師の時間外労働時間規制を踏まえ、働き方改革支援チームの派遣など医師の働き方改革の取組を強化します。

防災・減災対策の推進
　阪神・淡路大震災から30年を迎えるにあたり、1.17のつどいを県公館で開催、式典の模様は、HAT神戸
会場やWEBで中継し、広く県民に共有し、震災の経験・教訓を備えに活かし、継承します。
　能登半島地震で明らかになった応急期の課題を洗い出し、本県の災害対応に活かすため、有識者等で構
成する検討会を設置。応急期において課題となった分野について検討・提言を求め、地域防災計画への反
映や官民連携の体制強化につなげます。

県政改革の推進 改革の着実な実行、新たな収入確保策の展開
県庁の新しい働き方として４割出勤の実現を目指したト
ライアルを行います。新たな収入確保策として県への寄附
の積極的な営業・広報活動を展開。ネーミングライツは対
象施設への命名権に加え、事業者からの企画提案型や、県
主催イベント等の冠スポンサー枠を新たに導入します。