兵庫県議会議員 大矢たくじの県政報告です。今回は総務常任委員会での調査・審議を中心に、県民との情報共有、市町振興、行財政、地域創生、文化・スポーツ、防災など、県政運営の基盤となる幅広い課題と取組をわかりやすくお伝えします。本ページは県政報告として発行しています。


日頃より県政に温かいご理解とご支援を賜り、心より御礼申し上げます。
兵庫県議会の総務常任委員会では、県民との情報共有、市町振興、職員の働き方、県庁舎、地方分権、地域創生、デジタル化、行財政、文化・スポーツ、防災など、県政運営の基盤となる幅広いテーマについて調査・審議を重ねています。
今回のページでは、令和7年度に行われた総務常任委員会の調査内容を中心に、県政報告をお届けします。県内各地域で伺った現場の声や、県外の先進事例も、今後の政策提言に生かしてまいります。
兵庫県議会議員 大矢たくじ
令和7年度、14つの継続調査事件を柱に、所管部局からの説明聴取と質疑を重ねました。あわせて、県内4地域と長野県で現地調査を実施しています。
総務部、企画部、財務部、県民生活部、危機管理部、出納局などの施策を所管し、県民に開かれた県政、持続可能な行財政基盤、地域創生、安全・安心な暮らしについて審議しています。
県内4地域に加え、長野県で県外調査を実施しました。
県民が県政を身近に感じ、政策形成に参加できるよう、広報媒体やインターネットを活用した分かりやすい情報発信を調査しました。意思決定の経過を残す公文書の適正な作成・保存、情報公開請求への対応、個人情報の保護についても確認しました。説明責任と透明性を高め、県民との信頼関係を築くことが重要です。
人口減少や財政状況など市町ごとに異なる課題を踏まえ、県による市町支援と広域連携の在り方を調査しました。権限や事務の移譲、専門人材の確保、複数自治体による行政サービスの共同化について確認しました。住民に最も近い市町が地域の実情に応じた施策を進められるよう、県が調整・補完することが求められます。
複雑化する行政課題に対応できる職員を確保・育成するため、採用、人材配置、研修、専門性の向上を調査しました。長時間勤務の是正、柔軟な働き方、仕事と家庭の両立、職員の健康管理についても確認しました。職員が能力を十分に発揮し、質の高い県民サービスを安定して提供できる組織づくりが重要です。
老朽化や耐震性、災害時の業務継続、建替え費用などを踏まえ、県庁舎再整備の基本的な考え方を調査しました。既存施設の活用、庁舎機能の分散、デジタル化による執務環境の変化、県民が利用しやすい窓口の在り方を確認しました。安全性と経済性、将来の行政需要を総合的に検討する必要があります。
人口減少下でも地域の暮らしと産業を維持するため、新たな技術やアイデア、多様な担い手による地域創生を調査しました。行政手続、交通、観光、防災などへのデジタル技術の活用と、地域で生まれた取組を県内へ広げる方法を確認しました。県が将来像を示し、住民・企業・大学・市町の挑戦を支えることが重要です。
社会保障や公共施設の更新など将来の行政需要を見据え、歳入確保、事業の選択と集中、県有資産の活用を調査しました。県債残高や基金の状況を把握しながら、必要な県民サービスを維持するための財政運営と改革を確認しました。短期的な収支改善だけでなく、次世代への負担にも配慮した持続可能な行財政基盤が求められます。
県民、地域団体、NPO、企業などが主体的に地域課題へ取り組む参画と協働の仕組みを調査しました。芸術文化の振興、男女共同参画、青少年の健全育成、誰もが参加できるスポーツ環境についても確認しました。多様な人や活動をつなぎ、地域の魅力と住民の生きがいを高める施策を総合的に進めることが重要です。
地震、風水害、感染症など多様な危機から県民を守るため、県・市町・消防・警察・自衛隊・民間事業者の連携を調査しました。避難所運営、備蓄、情報伝達、要配慮者支援、災害時の業務継続について確認しました。平時から訓練と地域の備えを充実させ、発災直後から復旧・復興まで切れ目なく対応できる体制が必要です。
委員会の自主的な活動として、特に検討を要するテーマを選定し、有識者からの意見聴取や県内外の事例調査を行いました。
人口減少や担い手不足が進む中、地域の個性と住民の主体性を生かし、新たな技術やアイデアを取り入れながら持続可能な地域をつくるための県の役割を調査しました。
県内各地域と県外の先進事例を調査し、専門家や現場関係者からも意見を聴取しました。地域ごとの実情を踏まえ、関係主体が将来像を共有しながら施策を進めることが重要です。
県全体の将来像を共有地域の自主性を尊重しながら、県が広域的な将来像と目標を示します。
自由に挑戦できる環境公平性と透明性を確保し、新しい技術やアイデアを試せる環境を整えます。
小さな成功を県内へ広げる地域で生まれた試みと成功体験を共有し、他地域への展開を後押しします。
地域の安心と持続性を守る採算性だけでは支えにくい暮らしの基盤は、行政が責任を持って支えます。
原文はこちら令和7年度 常任委員会調査報告書 PDFを開く(兵庫県議会のページへ)
県内を4つの地域に分け、県民局、市町、地域団体、観光・文化施設などを訪問し、地域創生やデジタル化、防災・県民協働の現場を調査しました。
中播磨県民センター、いえしまコンシェルジュ、たつの市、西播磨県民局などを訪問。
福住事業協同組合、カケルタンバ、豊岡市、城崎温泉観光協会などを訪問。
東播磨県民局、農菓みきや、淡路県民局、青野運動公苑などを訪問。
兵庫津ミュージアム、有馬温泉観光協会、芸術文化センターなどを訪問。
現地調査や委員会活動の写真やチラシを掲載予定です。