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続調査事件一覧－－－－－－－－－

✨閉会中の継続調査事件一覧とは

議会は通常、定例会や臨時会など開会中に議案・請願・陳情などを審査・調査しますが、会期が終わると多くの案件は自動的に終了します。
しかし、議会運営上「調査を続けた方がよい」と判断された案件については、委員会が閉会中も引き続き審査・調査を行うことができます。
このような案件を「閉会中の継続調査事件」と呼びます。

産業労働常任委員会

1. 産業労働施策の総合的な推進について

項目産業労働施策の総合的な推進調査理由本県経済の持続的発展のため、人口減少など社会構造の変化を見据えた 産業労働分野の施策を総合的に推進する必要がある。このため、これらの施策について調査を行う。

2. 兵庫を牽引する新たな産業の創出について

項目地域産業の活性化と戦略的な産業立地の促進起業・創業の促進と新産業の創出科学技術の振興調査理由中小企業のDX推進、地場産業のブランド力強化、スタートアップ等の起業家育成、 成長分野での新産業・新技術の創出、科学技術基盤の活用による研究開発支援など、 産業競争力向上に向けた取組状況を把握するため調査を行う。

3. 中小企業の経営基盤の強化・持続的発展について

項目中小企業の経営支援と商店街の活性化中小企業金融の円滑化調査理由経営力強化、事業継続支援、賑わい創出による商店街活性化、 地域金融の充実などを通じて、中小企業の経営基盤の強化・持続的発展を図る必要があるため、施策の状況を調査する。

4. 地域経済を支える人材の育成確保について

項目雇用・就業支援と勤労者福祉の向上産業人材の育成・確保の推進労働委員会の事件取扱状況調査理由若者の地元就職やUJIターン就職、多様な主体の就労促進、 職業能力開発やものづくり人材育成、外国人・障害者の就労支援等を通じ、 地域経済を支える人材の育成・確保に取り組む必要があるため調査を行う。

5. 国際交流の推進について

項目国際交流の推進調査理由多様な分野での国際交流の促進と多文化共生社会の実現、 海外事務所等を活用した中小企業の海外展開支援を進めるため、取組状況を調査する。

6. 観光による交流人口の拡大について

項目兵庫観光の振興兵庫五国への誘客促進調査理由本県特有の地域資源や観光資源を最大限活用した観光振興、 効果的なプロモーションによる誘客促進など、観光による交流人口拡大に向けた取組を調査する。

総務常任委員会

1. 県民との情報共有の推進について

項目広報・広聴活動の推進調査理由県民に県政情報を確実に届ける広報と、県民意見を汲み上げる広聴の充実により、 参画と協働の県政を推進するため、その取組状況を調査する。

2. 市町振興について

項目市町振興の取組調査理由県政のパートナーであり分権の主体である市町との連携・協調を図るとともに、 自立的運営への支援を行うため、市町振興施策の状況を調査する。

3. 公文書の管理・県政情報の公開等の推進について

項目公文書の管理・県政情報の公開等の推進調査理由公文書管理と情報公開を適正に行い、公正で透明な開かれた県政を推進し、 県民の県政参加を一層促進するため、取組状況を調査する。

4. 県政を支える職員の養成と働き方の推進について

項目職員の新しい働き方の推進調査理由複雑多様な行政需要に迅速かつ的確に対応するため、 職員の意識改革・能力開発と、多様で柔軟な働き方の推進が必要であることから、 働き方改革の取組状況を調査する。

5. 県庁舎再整備の推進について

項目県庁舎再整備の推進調査理由機能的でコンパクトな新庁舎整備と、暫定的な本庁舎再編など、 県庁舎再整備に向けた取組を着実に進めるため、その状況を調査する。

6. 地方分権の推進について

項目地方分権の推進調査理由地域主体の分権型社会の構築や地域主導の取組を推進し、 新しい兵庫づくりを進めるため、地方分権の推進状況を調査する。

7. 新たな兵庫の創生に向けた総合的推進について

項目ひょうごビジョン2050及び地域創生の推進エネルギー対策等の推進個性を生かす地域づくりに向けた取組公民連携によるSDGsの推進万博の取組調査理由「ひょうごビジョン2050」が描く将来像の実現に向け、 地域創生、エネルギー対策、公民連携・SDGs、2025大阪・関西万博に向けた取組等を 着実に推進するため、これらの施策を調査する。

8. デジタル化の推進について

項目デジタル化の推進調査理由県民誰もがデジタルの恩恵を享受し、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選べる社会の実現に向け、 個人・企業・行政等あらゆるレベルでのデジタル化を推進する必要があるため、取組状況を調査する。

9. 持続可能な行財政基盤の確立について

項目県政改革の推進に向けた取組財政状況県税の賦課徴収調査理由「県政改革方針」に基づき県政改革を継続的・効率的に進めるとともに、 時代の変化や県民ニーズに対応できる持続可能な行財政基盤を確立するため、 改革の取組・財政状況・県税の賦課徴収状況を調査する。

10. 参画と協働による県民躍動の推進と安全で安心な暮らしの実現について

項目参画と協働による県民躍動の推進安全で安心な暮らしの実現人権啓発施策の推進調査理由県民一人ひとりが地域社会との関わりの中で個性と能力を発揮し、 安全・安心にいきいきと生活できる環境を整備するとともに、 消費者トラブルや不適切表示等への対応、人権啓発を進めるため、施策を調査する。

総務常任委員会

11. 芸術文化の振興について

項目芸術文化の振興調査理由心の豊かさが求められる時代に、多彩な芸術文化事業の展開を通じて 県民文化の一層の広がりを図るため、その取組状況を調査する。

総務常任委員会

12. 男女共同参画の推進と青少年の健全育成について

項目男女共同参画の推進と青少年の健全育成の推進調査理由社会や家庭の中で全ての人が個性と能力を発揮し、いきいきと生活できる社会の実現と、 兵庫の未来を担う青少年の健全育成を推進するため、施策の状況を調査する。

13. スポーツ振興について

項目スポーツ振興調査理由「兵庫県スポーツ推進計画」に基づく取組に加え、 アーバンスポーツ・eスポーツ等の新しいスポーツや公民連携を通じて、 スポーツの多面的な価値を県の活性化に最大限活用するため、施策を調査する。

14. 防災・危機管理対策の総合的推進について

項目防災・危機管理対策の総合的推進調査理由南海トラフ地震等に対する防災・減災対策や、県民の生命・財産を守る安全な地域づくりを 総合的に推進するとともに、阪神・淡路大震災30年事業や能登半島地震の教訓等を踏まえた 支援体制の見直しなど、本県の災害対応力強化に向けた取組を調査する。

警察常任委員会

1. 警察組織・活動基盤の整備充実について

項目警察組織・活動基盤の整備充実県民の理解と協力の確保調査理由安全で安心して暮らせる社会を実現するため、時代の変化や治安情勢に対応した 警察組織体制や物的基盤の整備、県民の理解と協力を得るための取組状況を調査する。

2. 重要犯罪の徹底検挙について

項目重要犯罪の情勢とその対策調査理由県民に大きな不安を与える重要犯罪について、その情勢と対策を把握し、 早期解決と徹底検挙に向けた捜査体制・取組状況を調査する。

警察常任委員会

3. 暴力団の壊滅と組織犯罪対策の推進について

項目組織犯罪対策の推進調査理由指定暴力団の壊滅に向けた総合対策や、匿名・IT化した犯罪グループによる 特殊詐欺・投資詐欺・薬物・銃器犯罪等への対策、国際犯罪組織や外国人犯罪への総合対策など、 組織犯罪対策の推進状況を調査する。

警察常任委員会

4. サイバーセキュリティ対策の推進について

項目サイバーセキュリティ対策の推進調査理由重要インフラ事業者や先端技術企業等へのサイバー攻撃、 県民の日常生活に不安を与えるサイバー犯罪が続発する中、 取締りや被害防止、官民連携による総合的なサイバーセキュリティ対策の推進状況を調査する。

警察常任委員会

5. 人身安全関連事案への対応と特殊詐欺対策など犯罪抑止対策の推進について

項目人身安全関連事案への的確な対応及び特殊詐欺撲滅など未然防止対策の推進住民に身近な地域警察活動の推進調査理由ストーカー・DV・虐待等、人身安全関連事案への迅速・的確な対応や、 SNS型投資・ロマンス詐欺、特殊詐欺等の未然防止対策、 交番・駐在所を核とした地域密着の警察活動の推進状況を調査する。

警察常任委員会

6. 少年の健全育成に向けた非行防止と保護対策の推進について

項目少年の健全育成に向けた非行防止と保護対策の推進調査理由非行少年の検挙や補導活動に加え、学校等と連携した非行防止教育、 少年の性被害防止、いじめ事案への対応、有害環境浄化などを通じ、 少年の健全育成を図る取組状況を調査する。

警察常任委員会

7. 安全・安心・快適な交通社会の実現について

項目快適な交通環境づくりの推進交通事故防止対策の推進調査理由子どもや高齢者等の交通事故防止、悪質・危険運転者対策、 自転車交通ルールの確立、合理的な交通規制や安全施設整備など、 総合的な交通安全対策と快適な交通環境づくりの取組状況を調査する。

警察常任委員会

8. テロ対策・大規模災害対策等の推進について

項目テロ対策・大規模災害対策等の推進調査理由厳しい国際テロ情勢や大規模自然災害・事故災害等に備え、 県民の安全を守るための危機管理能力向上と、 テロ・大規模災害対策の推進状況を調査する。

農政環境常任委員会

1. 食料の安定供給と農林水産業の持続的発展について

項目農林水産振興施策の総合的推進農林水産物の安定供給及びブランド力強化調査理由食料問題に関する認識を共有し、強い農林水産業を確立するため、 農林水産ビジョンの推進、産地間競争への対応、ブランド力強化等の施策を調査する。

農政環境常任委員会

2. 農業の振興と農村の活性化について

項目農業の担い手育成、農地有効活用及び水田農業の推進主要農作物の生産振興農業改良普及事業及び環境と調和した農業の推進畜産業の振興農協指導、農業金融、農業保険及び農協検査農業生産基盤及び農村環境の整備・保全調査理由農業従事者の減少や高齢化、資材高騰など厳しい経営環境の中で、 担い手育成、生産性向上、環境と調和した農業、農村活性化等を進めるため、関連施策を調査する。

3. 林業の振興と森林の多面的機能の維持・向上について

項目林業の振興及び木材利用の推進治山対策及び豊かな森づくりの推進調査理由森林資源の成熟期を迎える中で、良質な木材供給と山村経済の活性化、 水源涵養や土砂流出防止など森林の公益的機能の発揮を図るため、施策を調査する。

4. 水産業の振興と漁港・漁村の活性化について

項目持続的な水産業の実現漁港・漁村の整備調査理由水産資源の減少や資材高騰等の厳しい状況の中で、 豊かな海の再生、漁業経営の安定、水産物の高付加価値化、 漁港整備や漁村地域の活性化等の取組を調査する。

5. 総合的な環境施策の推進と循環型社会の構築について

項目地球温暖化対策及び環境学習・教育の総合的推進資源循環と廃棄物の適正処理の推進調査理由2050年カーボンニュートラルとゼロエミッションの実現に向け、 気候変動対策、資源循環、廃棄物の適正処理など、総合的な環境施策の取組状況を調査する。

6. 健全な生態系の保全・再生と地域環境負荷の低減について

項目生物多様性の保全及び野生鳥獣の保護管理水・大気環境の保全と再生及び環境影響の未然防止調査理由人と自然の共生する豊かな社会を構築するため、 生物多様性や野生鳥獣の適切な保護管理、大気・水・土壌環境の保全、 環境影響評価や里海の再生等の施策を調査する。

文教常任委員会

1. 予測困難な時代を生き抜く力を育む教育の推進について

項目義務教育の推進特別支援教育の推進高等学校教育の推進人権教育の充実防災教育・情報教育の推進児童生徒の体力づくりと健康教育兵庫県公立大学法人への支援及び県内大学との連携私学教育の充実支援社会教育・地域教育の推進文化財の保存と活用調査理由社会情勢の激しい変化や不透明な未来を踏まえ、 「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」や新たな価値を創造する力を育む教育を進めるため、 第4期「ひょうご教育創造プラン」等に基づく施策の状況を調査する。

2. すべての子どもたちが自分らしく安心して過ごせる学校・家庭・地域等の構築について

項目義務教育の推進（再掲）特別支援教育の推進（再掲）人権教育の充実（再掲）社会教育・地域教育の推進（再掲）働きがいのある学校づくりの推進防災教育・情報教育の推進（再掲）児童生徒の体力づくりと健康教育（再掲）調査理由多様性を尊重し、学校・家庭・地域が連携・協働して子どもの成長を支え、 すべての子どもが自分らしく安心して過ごせる環境を構築するための施策状況を調査する。

文教常任委員会

3. 安心・安全で質の高い学びを実現する教育環境の整備・充実について

項目防災教育・情報教育の推進（再掲）県立学校の施設整備及び修学支援の充実公立学校の学級編制及び教職員定数教職員の確保と資質向上働きがいのある学校づくりの推進（再掲）教職員の健康管理・福利厚生調査理由教育DXの推進や学校施設の整備、教職員の資質・能力向上等により、 安心・安全で質の高い学びを実現する教育環境を整えるため、関連施策を調査する。

1. 交通基盤等の整備について

項目道路整備公共交通・航空ネットワークの整備・推進調査理由県民生活や産業活動を支える交流基盤づくりを推進するため、 道路や公共交通・航空ネットワーク整備の取組状況を調査する。

2. 安全・安心な県土づくりについて

項目河川・砂防事業上下水道事業港湾・海岸事業調査理由災害に強く、安全で安心して暮らせる県土づくりのため、 河川・砂防、上下水道、港湾・海岸事業等の整備状況を調査する。

3. 魅力あるまちづくりについて

項目都市政策都市計画行政都市公園の整備調査理由成熟社会にふさわしい、安全・安心で魅力あるまちづくりを推進するため、 都市政策や都市計画行政、都市公園整備等の取組を調査する。

4. 快適な住まいづくりについて

項目住宅政策建築指導行政調査理由安全で安心し、元気に暮らせる快適な住まいづくりを推進するため、 住宅政策や建築指導行政の取組状況を調査する。

5. 企業庁事業の推進について

項目水道・工業用水道事業地域整備事業等調査理由県民生活と産業活動を支える水資源の安定供給や、 産業活力導入・まちのにぎわいづくりを進める地域整備事業の推進状況を調査する。

健康福祉常任委員会

1. 地域福祉力の向上と社会福祉基盤の充実について

項目地域福祉施策の推進社会福祉法人の適正運営の確保国民健康保険事業等の推進調査理由成長から成熟への社会構造転換期において、県民一人ひとりの自立と共生を支える 地域福祉・援護対策、社会福祉法人運営、国民健康保険事業等の取組状況を調査する。

2. 高齢者の安心確保と子ども・子育て支援の充実について

項目高齢者の地域生活を支える施策等の推進子ども・子育て支援の推進児童虐待・DV防止対策等の推進調査理由高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会、 誰もが安心して子どもを生み育てられる社会の実現に向け、 高齢者施策や子ども・子育て施策、虐待・DV防止対策の状況を調査する。

3. ユニバーサル社会づくりと障害者のくらし支援について

項目ユニバーサル社会づくりの推進障害福祉施策の推進自殺防止対策の推進調査理由障害の有無にかかわらず、地域の一員として生涯安心して暮らせる ユニバーサルな社会を実現するため、生活基盤づくり・社会参加促進や自殺対策の取組を調査する。

4. 医療確保と健康づくりについて

項目地域医療の推進生涯を通じた健康づくりの推進医薬品等の安全対策の推進生活衛生の推進疾病対策の推進県立病院の運営調査理由医師偏在等による地域医療体制への不安や、生活習慣病・がん・難病・感染症への対応、 医薬品・生活衛生の安全確保など、県民が生涯にわたり健康で安心して暮らせる地域社会の実現に向け、 各種医療・健康施策や県立病院運営の状況を調査する。

1. 産業労働施策の総合的な推進について

1. 産業労働施策の総合的な推進
   項目：：：人口減少など社会構造の変化を見据え、産業労働施策を総合的に推進する必要があるため、調査を行う。
   調査理由：本県経済の持続的な発展のため、人口減少など社会構造の変化を見据えた産業労働分野の施策を総合的に推進する必要がある。 そこで、これらの施策にっいて調査を行う。
   
2. 新たな産業の創出
   項目：：：中小企業のDX推進、ブランド力強化、起業支援、科学技術振興など、産業競争力向上に向けた施策を調査する。
   調査理由： 中小企業のDX推進、地場産業のブランド力強化など地域産業の活陛化と産業立地条例による産業立地の促進 ② スタートアップなど起業家の育成、次世代成長分野での新産業・新技術の創出 ③ 国内有数の科学技術基盤の利用促進とこれらを活用した研究開発支援 など、産業競争力の向上に向け、取り組む必要がある。 そこで、これらの施策にっいて調査を行う。
   
3. 中小企業の経営基盤強化
   項目：：：経営力向上、商店街の活性化、金融支援など、持続的発展に向けた取組を調査する。
   調査理由： 中小企業の経営力強化、事業継続への支援、賑わいの創出による商店街の活性化 ② 地域金融の充実による中小企業の経営継続と事業展開支援 など、経営基盤の強化・持続的発展に向け、取り組む必要 がある。 そこで、これらの施策にっいて調査を行う。
   
4. 地域経済を支える人材の育成確保
   項目：：：地元就職促進、職業能力開発、労働委員会の活動など、人材確保施策を調査する。
   調査理由：若者の地元就職やUJIターン就職、多様な主体の就労促進などによる人材の確保 ワーク・ライフ・バランスの推進による働きやすい就業環境づくり ② 本県の産業や求職者ニーズに対応した職業能力開発施策の拡充やものづくり体験事業などによる将来のものづくりを担う人材育成および外国人・障害者の就労の促進 ③ 専門的な行政機関（行政委員会）として労働組合と使用者との間の紛争を解決するため、労働争議の調整などを実施 など、人材の育成・確保に向け、取り組む必要がある。 そこで、これらの施策にっいて調査する。
   
5. 国際交流の推進
   項目：：：地域の国際化、多文化共生、企業の海外展開支援を調査する。
   調査理由：多様な分野での国際交流の促進と多文化共生社会の実現など、地域の国際化の推進と海外事務所などを活用した中小企業の海外展開支援に取り組む必要がある。 そこで、これらの施策にっいて調査する。
   
6. 観光による交流人口の拡大
   項目：：：観光資源活用や誘客促進策など、観光振興を調査する。
   調査理由：本県特有の土岬或資源共観光資源を最大限に活用した観光の振興 ② 効果的なプロモーション等の実施による誘客促進 など、観光による交流人口の拡大に向け、取り組む必要が ある。 そこで、これらの施策にっいて調査する。
   
7.  男女共同参画の推進と青少年の健全育成にっいて
   項目：：：男女共同参画の推進と青少年の健全育成の推進にっいて
   調査理由：社会との関わりや家族・雄の中で、すべての人がその個性と能力を発揮 し、いきいきと生活できる社会の実現が求められている。 また、兵庫の未来を担う青少年の健全育成を推進する必要がある。 このため、男女共同参画の推進、青少年の健全育成の推進にっいて調査す る。
   
8. スポーッ振興にっいて
   項目：：：スポーッ振興
   調査理由：ポーッの多面的な価値を兵庫県の活性化に最大限活用するため立ち上げた「HYOGOスポーッ新展開検討委員会」から昨年3月に今後のスポーッ行政の方向性が提案された。 これまで「兵庫県スポーッ」街焦計画」に基づき取り組んできたスポーッ振興はもとより、アーバンスポーッ・eスポーッなどの新しいスポーッや公民連携など、スポーッを通じた地域活性化への取組にっいて調査する。
   
9.  防災・f首機管理対策の総合的推進にっいて
   項目：：：防災・危機管理対策の総合的推進にっいて
   調査理由：南海トラフ地震等に対する防災・減災対策や、県民の生命と財産を守り、 安全で安心して暮らせる地域づくりを総合的に推進していく必要がある。 阪神・淡路大震災30年の節目に、槍リ造的復興」の理念のもと30年事業の」省焦共創造的復興サミットの開催により、震災の教訓を広く県民に発信する。あわせて、能登半島地震で顕在化した孤立集落対策共避難所運営などの課題に対して、ひようご災害対策検討会報告書を踏まえ、支援体制の見直しなどを進め、本県の災害対応能カの強化に取り組むことが求められている。 このため、防災・減災対策をはじめ、大震災の経験に基づく被災地支援や教訓の継承・発信など、防Ij脆機管理対策の総合的推進にっいて調査する。
   

🏛 総務常任委員会

1. 広報・広聴活動の推進
   項目：：：広報・広聴活動の推進にっいて
   調査理由：参画と協働の県政の原点となる県民との情報の共有を進め、県民ニーズに的確に対応した県政を推進するため、県民に県政情報を確実に届け、国内外に県の魅力を強力に発信する広報戦略、及び県民意見を汲み上げる広聴の充実が不可欠である。このため、広報・広聴活動の推進にっいて調査する。
   
2. 市町振興
   項目：：：市町との連携・支援の在り方を調査する。
   調査理由：県政のパートナーであり、分権の主体である市町との連携・協調を図ると ともに、市町の自立的運営への支援を行うことが不可欠である。 このため、市町振興の取組にっいて調査する。
   
3. 公文書管理・情報公開の推進
   項目：：：透明で開かれた県政の推進を調査する。
   調査理由：県民に信頼され、県民とともに県政を推進していくためには、県民の県政への参加をより一層促進し、公正で透明な開かれた県政を推進していく必要がある。このため、公文書の管理・県政情報の公開等の推進にっいて調査する。
    
4. 職員の新しい働き方の推進
   　職員の能力開発と多様な働き方の実現を調査する。
5. 県庁舎再整備の推進
   　新庁舎整備や暫定再編に向けた取組を調査する。
6. 地方分権の推進
   　地域主体の分権型社会の構築を調査する。
7. ひょうごビジョン2050及び地域創生
   　エネルギー対策、SDGs、公民連携、万博対応などを調査する。
8. デジタル化の推進
   　県民・企業・行政レベルでのデジタル化促進を調査する。
9. 行財政基盤の確立
   　県政改革、財政状況、税収のあり方を調査する。
10. 県民躍動と安全な暮らし
    　協働推進、安全安心施策、人権啓発を調査する。
11. 芸術文化の振興
    　県民文化の拡充を調査する。

🚔 警察常任委員会

1. 警察組織・活動基盤の整備充実
   　治安情勢に対応した体制整備と県民協力の促進を調査する。
2. 重要犯罪の検挙
   　重大事件の早期解決に向けた対策を調査する。
3. 暴力団・組織犯罪対策
   　暴力団壊滅、特殊詐欺・国際犯罪対策を調査する。
4. サイバーセキュリティ対策
   　官民連携による総合的サイバー対策を調査する。
5. 人身安全事案・地域安全対策
   　ストーカー・DV対応、特殊詐欺防止、地域警察活動を調査する。
6. 少年の健全育成
   　非行防止・保護対策の推進を調査する。
7. 交通安全対策
   　事故防止、交通環境整備、教育推進を調査する。
8. テロ・災害対策
   　危機管理能力の向上に関する取組を調査する。

🌾 農政環境常任委員会

1. 食料供給と農林水産業の発展
   　食料安定供給、ブランド強化、技術開発などを調査する。
2. 農業振興と農村活性化
   　担い手育成、農地活用、環境調和型農業を調査する。
3. 林業振興と森林機能維持
   　県産木材利用、森林整備、治山対策を調査する。
4. 水産業振興と漁村活性化
   　資源管理、流通対策、担い手育成を調査する。
5. 環境施策と循環型社会の構築
   　温暖化対策、資源循環、廃棄物処理を調査する。
6. 生態系保全と環境負荷低減
   　生物多様性保全、野生動物管理、水・大気環境保全を調査する。

🎓 文教常任委員会

1. 生き抜く力を育む教育
   　義務教育・特別支援・高校・大学・社会教育などを総合的に調査する。
2. 安心して過ごせる教育環境
   　多様性尊重と学校・地域連携による教育支援を調査する。
3. 質の高い教育環境の整備
   　教育DX、学校施設整備、教職員育成を調査する。

🏗 建設常任委員会

1. 交通基盤の整備
   　道路・公共交通・航空ネットワーク整備を調査する。
2. 安全な県土づくり
   　河川・砂防・港湾・上下水道整備を調査する。
3. 魅力あるまちづくり
   　都市政策・公園整備などを調査する。
4. 快適な住まいづくり
   　住宅政策・建築指導行政を調査する。
5. 企業庁事業の推進
   　水道・工業用水・地域整備事業を調査する。

💊 健康福祉常任委員会

1. 地域福祉と社会福祉基盤の充実
   　地域福祉、社会福祉法人運営、国保事業を調査する。
2. 高齢者安心確保と子育て支援
   　高齢者福祉、子ども施策、虐待防止を調査する。
3. 障害者支援とユニバーサル社会づくり
   　障害福祉施策、自殺防止対策を調査する。
4. 医療確保と健康づくり
   　地域医療、疾病対策、生活衛生、県立病院運営を調査する。
   

閉会中の継続調査事件詳細

令和7年度                                                                                                                 健康福祉常任委員会

件 名	項 目	調 査 理 由
1地域福祉力の向上と社会福祉基盤の充実	地域福祉施策の推進 社会福祉法人の適正運営の確保 国民健康保険事業等の推 進	成長から成熟に向けた社会構造の転換期にあって 、県民一人ひとりが自立するとともに、他者との共生の中で、地域の一員として元気に活動し、安心して暮らせる社会の構築が求められている。 このため、地域福祉・援護対策、社会福祉法人の適正運営の確保、国民健康保険事業等にっいて調査する。
2 高齢者の安心確保と子ども 子育て支援の充実	高齢者の地域生活を支える施策等の推進 子ども・子育て支援の推進 児童虐待・DV防止対策等の推進	65歳以上人口がピークとなる2040年頃を見据えて、 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることのできる社会の構築が求められている。 また、だれもが安心して子どもを生み育てることができ、地域社会との関わりや家庭の中で、すべての人が個性と能力を発揮し、いきいきと暮らせる社会の実現が求められている。 このため、高齢者の保健福祉対策、介護保険制度、子ども・子育て施策、児童虐待・DV防止対策にっいて調査する。
3 ュニバーサル社会づくりと障害者のくらし支援	ュニバーサル社会づくりの推進 障害福祉施策の推進 自殺防止対策の推進	障害者が自分の生き方を自分で決め、その生き方が尊重されるとともに、「ュニバーサル社会づくりの推進に関する条例」に基づき、地域の一員として生涯安心して当たり前に暮らし、誰もが共に支え合う社会の構築が求められている。 このため、障害者の生活基盤づくりと社会参加の推進、自殺対策にっいて調査する。
4 医療確保と健康づくり	地域医療の推進 生涯を通じた健康づくりの推進 医薬品等の安全対策の推 進 生活衛生の推進 疾病対策の推進 県立病院の運営	地域間や診療科目間での医師偏在等による地域医療体制への不安、生活習慣病等に対する健康づくりや医薬品等の安全性への関心の高まりなどから、県民が生涯にわたり健康で安心して暮らすことができる地域社会の実現が求められている。 このため、地域医療の確保、生涯を通じた健康づくりと医薬品等の安全対策、生活衛生の確保対策にっいて調査する。 また、がん・難病等への罹患や、新たな感染症の発生に対する危機感から、県民が健康で安心して暮らすことができる地域社会の実現が求められているため、 がん・難病・感染症等の疾病対策にっいて調査する。 加えて、県民と地域から信頼され安心できる県立病院づくりに向けた、県立病院の運営にっいて調査する

✅（附録）総務常任委員会管外・管内調査日程

愛知県・岐阜県・但馬・丹波・阪神・西播・淡路など、各地域での施設視察・意見交換・防災・DX・文化・地域創生等の調査日程が記載。

事務局携帯電話（調査当日）

総務常任委員会管内調査日程（案）

阪神地区：令和7年1月22日（水）~23日（木）

事務局携帯電話（調査当日）

総務常任委員会管内調査日程（案）

西播地区：令和6年9月9日（月）～10日（火）

事務局携帯電話（調査当日）

総務常任委員会管内調査日程（案）

東播・淡路地区：令和6年8月6日（火）-7日（水）

東播・淡路地区：令和6年8月6日（火）-7日（水）

総務常任委員会管内調査日程（案）

西播地区・令和6年9月9日（月）-10日（火）

－－－－－－－－新聞等の県政報告折り込み版を編集掲載－－－－－－－－－

令和7年度秋号(最新情報を)

令和7年度（緊急対策）　9月補正予算編成！

01県民生活の安全・安心の確保
◎物価高騰影響の緩和
「はばタンPay+」第4弾 子育て応援枠の追加：15.4億円

• 食料品価格のさらなる値上げなど、長期化する物価高騰の影響が特に
  大きい子育て世帯を応援するため、「はばタンPay+」第4弾子育て応援枠を追加販売

	第4弾(今回追加分)
対象者	18歳以下の子供がいる全世帯
販売単価	１口6,250円分を5,000円で販売
プレミアム率	２５％
申込上限	1世帯当たり4口
申込期間	R7.10月27日～R7.11月21日
利用期間	R7.11229日～R8.2月28日

◎県民の安全・安心の基盤づくり

・防犯力メラ集中整備の支援：1,000万円
犯罪の発生を抑制し、住民の安全・安心を確保するため、
地域による防犯カメラの集中整備を支援
（既存補助金の採択枠を拡充）

	今回追加分
実施主体	地域まちづくり防犯クjレーフ等 （市町を通じて補助）
設置箇所等	地域目体が区域内で必要と考える場所
補助率	市町補助額の1/2 ［県：市町：地域団体＝1:1:1]
I補助上限	4万円（想定単価12万円×1/3)
補助件数	+250台※9月補正予算成立後の着手分に限る 参考：R7当初予算 250台

②全国的に高温が続く中、避難時の熱中症対策など
指定避難所における避難者の生活環境の改善を実施

県立学校避難所指定体育館への空調設備等の追加実施　4.6億円

避難所指定学校数	R7.7.1現在	空調整備済	空調未整備
高等学校	112	43	69
特別支援学校	10	9	1
計	122	52	70

その他の避難所指定県立施設体育館への空調整備等の実施　　2.7億円

02高温及び渇水に対する農業者への支援

①農業水利施設への干ばつ応急対策支援：1.1億円市町を通じて、農業者が取り組む干ばつ被書防止のための用水確保対策を支援
※国庫補助事業対象は8月1日以降着手分となるため、8月1日より前に着手した取組は、県単独制度により支援

②斑点米力メムシ類緊急防除支援：2,000万
国の臨時特例支援を活用し、主食用米（酒造好適米含む）への力メムシ対策のため、地域一斉の追加防除の取組を支援

③全国的に高温が続く中、避難時の熱中症対策など
指定避難所における避難者の生活環境の改善を実施

県立学校避難所指定体育館　4.6億円
への空調整備等の実施


避難所指定学校数	R7.7.1現在	空調整備済	空調未整備
高等学校	112	43	69
特別支援学校	10	9	1
計	122	52	70

その他の避難所指定県立施設体育館への空調整備等の実施　　2.7億円

02高温及び渇水に対する農業者への支援

①農業水利施設への干ばつ応急対策支援：1.1億円市町を通じて、農業者が取り組む干ばつ被書防止のための用水確保対策を支援
※国庫補助事業対象は8月1日以降着手分となるため、8月1日より前に着手した取組は、県単独制度により支援

②斑点米力メムシ類緊急防除支援：2,000万
国の臨時特例支援を活用し、主食用米（酒造好適米含む）への力メムシ対策のため、地域一斉の追加防除の取組を支援

03　2025大阪・関西万博後の継続した誘客促進

①ひょうご五国周遊ツアー　　　　　　　5,000万円
②首都圏を対象とした誘客キャンペーン　3,800万円
③関西圏を対象とした誘客キャンペーン　1,500万円

全国的に熊による人身被害が相次いでおり、兵庫県内でも熊の目撃情報が多数寄せられています。
9月19日に第1回兵庫県ツキノワグマ対策連絡会議が 1開催され、被害防止策の実施に関することの確認、被害発生を防止するための注意喚起を行いました。

－－－－－－－－－兵庫県議会の定例会－－－－－－－－－

🔷🔷　最新の記事(各テーマの)頭出しができます　🔷🔷
兵庫県議会令和7年6月定例会（6月9日一般質問　大矢たくじ　維新の会）

★テキスト版(文字)は＝＞こちら

以下は、大矢たくじ議員の発言をテーマごとに要約したものです：

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　　(大矢たくじ議員)　動画再生=>https://www.youtube.com/watch?v=xntsj_EXaqw&t=27s

•  医療費46兆円超が増加中、国民負担増に歯止めが必要
•  歯科健診の定期受診で年間15万円の医療費削減の例（香川県歯科医師会調査）
•  「口から健康」を合言葉に健康寿命延伸と医療費抑制を両立すべき
•  兵庫県は歯科啓発と健診率向上に取り組み中（特に若者層の改善が必要）
  　(斎藤知事)　動画再生=>https://youtu.be/xntsj_EXaqw?t=1422

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 スマホ・タブレットと学力低下の懸念
　(大矢たくじ議員・質問）　動画再生=>https://youtu.be/xntsj_EXaqw?t=210

•  スマホの過剰使用が脳の発達や学力に悪影響（川島隆太教授の警告）
•  GIGAスクール構想が教育現場に浸透も、使用ルールと家庭の指導が急務

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台湾との文化・観光交流　

(大矢たくじ議員・質問）動画再生=>https://youtu.be/xntsj_EXaqw?t=344

•  孫文記念館を中心とした台湾との歴史的つながりを観光資源に
• 神戸空港〜台湾のチャーター便運航で観光誘客の好機
•  SNS・OTA・ガイドブックを活用し台湾観光客向けプロモーションを強化
  (斎藤知事）　動画再生=>https://youtu.be/xntsj_EXaqw?t=1592

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 国民意識・主権教育の低下と改善要望　

　(大矢たくじ議員・質問）動画再生=>https://youtu.be/xntsj_EXaqw?t=50

•  日本人の国家意識や愛国心の希薄さを懸念（国際調査結果）
•  国旗・国歌法の誤記や教科書表記（例：「いはほ」を「いわお」と表記）を是正希望
•  小中高での正確な主権教育と国歌教育の強化を要請
• (藤原教育長)　動画再生=>https://youtu.be/xntsj_EXaqw?t=2314

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 拉致被害者支援と県の対応　

　(大矢たくじ議員・質問）動画再生=>https://youtu.be/xntsj_EXaqw?t=1215

•  北朝鮮による拉致問題に対し、兵庫県の積極的支援と行動を求める
•  被害者支援のため、北朝鮮向けラジオ放送や条例制定の検討を提案
•  23年間帰国のない被害者を見捨てない姿勢を県に強く要請　
• (田中県民生活部長　動画再生=>　（https://youtu.be/xntsj_EXaqw?t=1830）

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 歴史認識と教科書の表記是正

(大矢たくじ議員・質問）動画再生=>https://youtu.be/xntsj_EXaqw?t=744

•  「太平洋戦争」表記を「大東亜戦争」へ修正を求める
•  兵庫県発行の資料「ふるさと発見 ひょうご」における表記の見直し要望
  (藤原教育長)　動画再生=>https://youtu.be/xntsj_EXaqw?t=2166

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 建国記念の日（2月11日）の祝賀式典について

(大矢たくじ議員・質問）動画再生=>https://youtu.be/xntsj_EXaqw?t=919

•  民間主導の祝賀式典を県主催行事とし、知事の出席を希望
•  若者に国の成り立ちや愛国心を継承する機会の充実を求める
  (有田総務部長)　動画再生=>https://youtu.be/xntsj_EXaqw?t=1730

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 兵庫・インド交流の深化

(大矢たくじ議員・質問）動画再生=>https://youtu.be/xntsj_EXaqw?t=1215

•  インド・グジャラート州との関係強化（震災支援・文化交流が起点）
•  教育・経済・文化分野において草の根レベルでの人的交流を評価
•  藤原岩市氏ら日本とインドの架け橋となった人物の功績を称え、今後の交流に生かすべき
  (小林産業労働部長）動画再生=>https://youtu.be/xntsj_EXaqw?t=2166

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北朝鮮による拉致被害者についての大矢たくじ＝＞渾身の追加発言！！

－－－－－－－－－－－兵庫県議会令和7年6月定例会－－－－－－－－－－－

(大矢たくじ議員・追加発言）動画再生=>https://youtu.be/xntsj_EXaqw?t=2166

－－－－－－－－－－－兵庫県議会令和7年6月定例会－－－－－－－－－－－

兵庫県議会令和7年6月定例会（6月9日一般質問　大矢たくじ　維新の会）テキスト版

令和 7年 6月第371回定例会・速報版	（第3日 6月 9日）テキスト版
No.21 大矢卓志議員

維新の大矢でございます。
　質問に先立ちまして、本日６月９日は天皇・皇后両陛下ご成婚の記念日でございます。心よりお喜びを申し上げます。
　それでは、通告に従いまして一括方式にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

　万博も活用した兵庫県の歯科・口腔保健に係る啓発活動について。
　現在、我が国の国民医療費は年間46兆円にも達し、なおも毎年１兆円規模で増え続けています。そんな中、現役世代の手取りが上がらない最大の要因は社会保険料で、今やその現役世代負担率は50％に迫り、仮に今のペースで今後も国民医療費が増え続けると社会保障制度自体が立ち行かなくなることは火を見るよりも明らかです。世界の先頭を切って、超少子高齢化時代をひた走る日本は、健康寿命の延伸と医療費の縮減という不可避の目標を何としても同時に達成せねばなりません。
　令和５年９月議会の一般質問でも紹介しましたが、香川県国保連合会と香川県歯科医師会による調査では、年に１回でも歯科健診を受診した者としない者とでは年間の医療費が受診した者のほうが約15万円少ないとのことです。歯と口腔の健康を守る、いわゆる口から始める健康づくりがあらゆる世代の人々の食べることのみならず、心身の両面にわたる健康の基盤となり得ることが、有意な医療費の軽減という形で示唆されたものと考えられます。長年、約３兆円とほぼ横ばいの国の歯科医療費の適正額は４兆円とする論文が存在することも、もっともなこととうなずけるのではないでしょうか。
　兵庫県議会では生涯を通じた国民皆歯科健診の実現を求める意見書を国の関係当局に既に提出済みですが、制度の実現を目指すことと相まって、老若男女を問わず、人々が自らの意思でかかりつけ歯科医や担当の歯科衛生士を持つなど、デンタルＩＱ向上のための行動変容を促す啓発活動は極めて大切です。知事にはぜひとも旗振り役となっていただき、歯科は、痛くなってからではなく、痛くならないよう定期的に通うところとのひょうご健口大作戦を展開していただきたいと思います。
　現在開催中の大阪・関西万博における八つのテーマの一つには、健康とウエルビーイングも掲げられています。万博の活用も含め、定期的な歯科受診への勧奨をはじめとする兵庫県の歯科・口腔保健に係る啓発活動の現状と課題、また、今後の展望についてお聞かせ願います。

スマホやタブレットの習慣的使用が学力等に及ぼす悪影響について。
　スマホが学力を破壊するやスマホはどこまで脳を壊すかなどの著書をお持ちの東北大学教授、医学博士の川島隆太先生は、同じくご著書本を読むだけで脳は若返るの中で、インターネットに接続したスマホ、タブレットを積極的に使うと脳に悪い影響があり、学習の効果を打ち消すだけでなく、学力を押し下げてしまう。このことを知らず、今のこどもたちの中には、頑張って勉強しているのに、その努力が水の泡になってしまっている子が少なからずいるのです。社会はこの現状を放っておいてよいのでしょうか。
　今、社会はあらゆる機会を捉えて、スマホ、タブレットなどのデジタル機器の使用を強く求めます。民間企業だけでなく、教育現場においてもＧＩＧＡスクール構想の名のもとにインターネットに接続されたタブレット端末などのデジタル機器をこどもたちに渡して使わせています。このような環境の中で、こどもたちの脳を守る何らかの方法が必要だと思いますと述べておられます。
　さらにそのご著書において、その使用のメリットだけを強調する社会の空気感には危うさを感じずにはいられません。使うと便利、楽しいことがたくさん、多くの人とつながると伝えるばかりで、脳の発達が抑制されたり、老化が早まったり、精神的な問題が生じたりするリスクを伝えないのは、こどもたちの将来を奪ったり、未来の社会をつくる人たちの力を落としてしまうことにならないのでしょうかと非常な憂慮の念を吐露されています。長年にわたり蓄積された客観的なデータ等に基づく著明な科学者による警鐘だけに、極めて重く受け止めざるを得ません。
　そして、このような危惧や懸念は川島教授のみならず、国内外の多くの識者がこれまでに訴えてこられたところでもあります。
　そこで、今回指摘させていただいたスマホやタブレットの習慣的使用が生徒らの学力等に及ぼす悪影響につき、その対策も含め、当局のご見解をお聞かせください。

　次、孫文記念館ゆかりの台湾からの誘客拡大について。

　まさに白砂青松、松林茂る舞子浜をこよなく愛された明治天皇の御製が刻まれた歌碑を擁する舞子公園は、明治33年、西暦1900年に開設された兵庫県第１号の公園です。平成10年、世界有数のつり橋である明石海峡大橋が開通されるのに合わせ、大改造がなされました。一昨年、年間利用者は初めて200万を突破したとのことです。
　その公園内には国指定重要文化財の孫文記念館（移情閣）が存在します。革命家、政治家、思想家であった孫文は、台湾では中華民国建国の父、国父として、また、中国では中国民主革命の先駆者として、台中双方の民からたたえられ、尊敬を集める歴史的な人物で、兵庫県、神戸市とも大変ゆかりの深い存在です。移情閣はそんな孫文を顕彰する日本唯一の施設です。
　孫文記念館は、特に日台の歴史的、文化的なつながりを示すものであり、国際交流と観光振興の両面から大きな意義を有する拠点とも言えます。こうした強固なつながりを生かさない手はありません。
　孫文記念館発行、移情閣友の会編の孫文と神戸を歩こうと題する冊子には、孫文とその歴史的な背景に関する解説と併せ、孫文の足跡をたどりながら、食も含め神戸を満喫できる散策コース等も提示されています。移情閣の展示内容や孫文ゆかりの名所を生かして、それらを兵庫県と台湾との友好親善に一層活用すべきと存じます。
　折しも、神戸空港と台北・台中を結ぶ国際チャーター便が運航を開始しました。さらに大阪・関西万博の開催も大きな追い風として、この機を逃さず、台湾から本県への誘客拡大につなげるべきです。海外ＯＴＡ、オンライン・トラベル・エージェントやＳＮＳ、また現地メディアなどを活用した観光戦略もより充実させ、海外向け県公式サイト、ＡＭＡＺＩＮＧ　ＨＹＯＧＯ　ＪＡＰＡＮも活用し、海外の観光関係者との更なる連携を図るべきでしょう。
　おもてなしの心で学術・文化・芸術的趣向を凝らした各種観光プランを立案・企画・広報・実施いただくことが大切です。日台の歴史的、文化的なつながりを十分生かし、多くの皆さんに神戸、そして兵庫県を訪れていただきたいと存じます。当局のご所見をお聞かせください。

　次、国語（言葉）を重んじ国民意識や国家意識を取り戻す取組について。
　令和３年に発表された世界価値観調査で、もし戦争が起こったら国のために戦うかとの問いに対し「はい」答えた日本人は13.2％で、調査対象79ヵ国地域中、断トツの最下位でした。
　また、令和４年度に日本財団が世界６ヵ国の17から19歳に対し実施した18歳意識調査では、自分は責任ある社会の一員だと思うにはいと答えた日本の若者は48.4％と６ヵ国中、断トツの最下位でした。
　さらに、昨年１月に内閣府が発表した世論調査の結果によると、ロシアが北方領土を不法占拠している現状を知らないと答えた人が35％にも上り、特に18から39歳の若い世代ではほぼ２人に１人が知らないとのことでした。これらの調査結果は一体何を物語るのでしょうか。
　若者はじめ、現代の日本人は自国を意識し、祖国を守るという意識が他の国々と比較して断トツに低く、主権を守る前提となる真っ当な国民意識や国家意識、また、自国を愛する心、すなわち愛国心や祖国愛が我が国ではあまりにも希薄になり下がっています。国・地方を挙げて早急に正常化を図るべき、国家の存亡にも係る極めて重大な課題であると存じます。
　小問１、いわゆる国旗国歌法をただす国歌君が代教育について。
　自由社の中学社会新しい公民教科書には、国旗と国歌は、建国の由来、国家の目標、宗教、伝統・文化、性格、国民の願いなどを表すとともに、あらゆる場で国の独立・主権の存在を示していると記されています。その国旗と国歌に関し、我が国では国旗及び国歌に関する法律、いわゆる国旗国歌法が制定されており、制定後、既に四半世紀の歳月をけみしています。
　しかし、この国旗国歌法には重大な疑義、否、虚偽が正されないまま放置をされ続けています。それは本法が国歌である君が代を古歌、古い歌としながらも、君が代の歌詞のうち巖となりての巖をいはほではなく、いわおを表記している点であります。巖をいはほではなくいわおなどと表記する古歌など絶対に存在しないはずです。
　現代仮名遣いは昭和61年７月１日の内閣告示第１号によるものですが、もともとは昭和21年11月16日の内閣告示第33号の現代仮名遣いがもとになっています。それらによると、現代仮名遣いは現代の国語を書き表すための仮名遣いのよりどころを示すもので、主として現代文のうち口語体のものに適用するものとされています。それらを素直に読む限り、現代仮名遣いはどう考えても文語や古語、古歌には適用されないはずです。適用してはいけません。しかるに同法は事もあろうに国歌君が代をいわば勝手に改ざんし、法律化してしまっているのではないでしょうか。
　現在、小学校では１年から６年まで、恐らくはこの国旗国歌法に基づき作成されたと思われる音楽の教科書で、古歌としながらも、巖をいはほではなくいわおを表記する、いわば改ざんされた国歌君が代教育が四半世紀にもわたり、今なお続けられています。
　そこで、今回指摘させていただいた国歌君が代の歌詞の正しい表記をも踏まえた県下小・中・高校等における国歌君が代教育の実態についてお聞かせ願います。

　小問２、さきの大戦の正式名称大東亜戦争について。
　現在、ほとんどの国民は、昭和20年８月15日に終戦を告げる昭和天皇の玉音放送がラジオで流された、その重大な歴史的事実も手伝ってか、さきの大戦は昭和20年に終わったと漠然と認識しているものと思われます。しかし、これは決して正確な認識ではありません。昭和27年４月28日に発効した、効力を生じたサンフランシスコ対日講和条約の冒頭には、日本国と各連合国との間の戦争状態は、この条約が効力を生ずる日に終了する、日本国民の完全な主権を承認するとの趣旨の記載があります。つまり、さきの大戦は少なくとも形の上では昭和27年４月28日に終結したのであり、降伏文書が調印された昭和20年９月２日から昭和27年４月28日までの約６年８ヵ月、戦争状態の継続であるところの被占領統治がなされたと正確に認識すべきであります。
　その６年８ヵ月にも及んだＧＨＱ、連合国軍総司令部による占領政策の柱は、日本を絶対に彼らの覇権をおびやかさない存在にとどめおくことであり、日本人から国家意識を完全に抜き去り、日本精神を徹底的に解体するという国際法にももとる、神をも恐れぬ所業が極めて緻密に進められました。この被占領期に起源を有する日本国憲法、また、いわゆる東京裁判や神道指令、そして公職追放等々、それらが日本を絶対に自立させない戦後体制、戦後レジームの基礎を築き、固めることになったのです。
　その神道指令で日本の正当性をどうしても覆い隠すことのできないさきの大戦の正式名称、大東亜戦争なる用語は、ＧＨＱにより使用を固く禁じられました。そして、主権と独立と自由を回復して既に73年がたつ今も、国民は総体として太平洋戦争なる偽称をごく普通に使い続けています。
　戦場になった香港は太平洋上にあるか、否。戦場になったインドは太平洋に面しているか、否。これらを指摘するだけでも、太平洋戦争なる用語がいかに欺瞞に満ちているかを証明するに十分と、英国人ジャーナリストの故ヘンリー・スコット・ストークス氏は、そのご著書大東亜戦争は日本が勝ったで述べておられます。
　そこでお尋ねします。
　兵庫県教育委員会編集・発行ふるさと兵庫　魅力発見！の中の太平洋戦争とある記載を大東亜戦争と訂正願えませんか、ご回答を求めます。

　小問３、建国記念の日を祝う兵庫県の取組について。
　国民の祝日に関する法律で、建国をしのび、国を愛する心を養う日とされる２月11日の建国記念の日には、例年、兵庫県においても民間団体により建国記念の日を祝う会が開催されています。本年も記念講演・式典・奉祝パレードが行われ、県下の国会・県会・市会議員の有志も参加しました。昨年の式典では、神武建国の理想が若い世代にも正しく受け継がれるよう、改めて政府及び県主催による奉祝行事の挙行を強く求めるとの決議案が参加者全員の満場一致で採択されました。
　その建国記念の日を祝う会には、知事と神戸市長からも祝電が寄せられましたが、冒頭述べました、誠に心もとない国民世論の現状に鑑み、県におかれても県民の国民、あるいは公民としての在り方や日本人としてのアイデンティティの正常化に向け、より積極的に関与していかれるべきと存じます。
　決議でも求めておりますように、県主催による奉祝行事の開催を求めるところではありますが、知事におかれては、まず来年の建国記念の日、祝う会の式典にご臨席いただけないでしょうか、ご所見をお聞かせください。

　次、先人の偉業も踏まえた兵庫県とインドの交流の更なる促進について。
　本県は現在、米国ワシントン州やパラオ共和国はじめ、七つの国・地域と姉妹・友好関係を提携し、文化・教育・経済など様々な分野での総合的な交流を展開。それ以外にも多くの国々の州・県と個別分野ごとの交流が行われています。それら全ての国際的な交流活動は各地域間の交流のみにとどまらず、大きくは国レベルの友好親善や外交関係等にも影響を及ぼす可能性も秘めた極めて大切な取組と言えます。
　今回の質問では、兵庫県とインドとの交流について取り上げたいと思います。
　現在、兵庫県はインド独立運動の指導者、ガンディーの町を意味するガンディーナガル市を州都とするグジャラート州と交流を進めていますが、その交流は西暦2001年に同州がインド西部大地震に見舞われた際、県民からの義援金をもとに州の学校再建などの支援がなされたことから始まりました。以降、知事・首相による相互訪問をはじめ、いろいろな分野で交流を深めてきました。
　それらを背景に2016年11月12日、当時の安倍首相、モディ首相立会いのもと、兵庫県とインド・グジャラート州との相互協力に関する覚書を締結。その後も知事を代表とする友好代表団、経済交流団を相互派遣するなど、更なる交流の促進が図られているところです。
　さて、以上も踏まえ、兵庫県とインド、否、日本とインドの絆を更に深める意味で、不肖、私が想起いたしますのが、インド独立の母とたたえられる藤原機関、いわゆるＦ機関の生みの親、藤原岩市陸軍中佐です。Ｆ機関のＦはフレンドシップ、フリーダム、そして藤原のＦであります。旧多可郡黒田庄町出身の藤原岩市中佐は、樋口季一郎中将とともに私ども現在の兵庫県民が郷土の偉人として敬愛・顕彰すべき昭和時代の軍人であります。ガンディーやネルーにもまして独立の最大の功労者、インド独立の父とされるチャンドラ・ボースとまさに一心一体となり、インドの独立に不滅の寄与をなした人物として、中佐の名は両国の歴史に長く刻まれるべきでしょう。
　日本政策研究センターの岡田幹彦先生は、そのご著書、日本の偉人物語藤原岩市の中で、インドは世界有数の親日国だが、その大きな理由は大東亜戦争なくしてその独立は不可能であったからであり、藤原と藤原機関の尽力なしにあり得なかったからである。藤原は中級将校だったが、大東亜戦争を代表する傑出した軍人の一人であったと述べておられます。
　そこで、県当局におかれては、隠れたる郷土の偉人、藤原岩市中佐とチャンドラ・ボースという、インドの独立に不滅の寄与をなした２人の偉人の功績も踏まえ、今後の本県とインドの交流、ひいては日印交流・友好親善の更なる促進に向け、兵庫県として具体的にどのような可能性や取り得る選択肢があるのか、ご見解をお聞かせください。

　次、北朝鮮が生存を認めた兵庫県民拉致被害者に寄り添う県政について。
　５名の被害者とその家族が帰国を果たして間もなく23年。この間、北朝鮮による拉致被害者の帰国は一人たりとも実現してはいません。ひたすら繰り返される、国政の最優先課題として全力で取り組みますとの首相はじめ要人の発言がむなしく聞こえるのは一人、私のみでありましょうか。
　しかしここへ来て、具体的に兵庫県民拉致被害者２名とその家族の帰国の可能性が現実味を帯びてきていると言えます。それは、政府認定拉致被害者、田中実氏、及び田中氏とは同じ神戸市灘区内の養護施設で、いわば兄弟のように育った特定失踪者、金田龍光氏と、お二人の家族の帰国の可能性です。
　2014年、日朝間で行われたストックホルム合意において、お二人の北朝鮮での生存情報が日本政府に寄せられていたことが、当時の外務事務次官の発言等で判明しているのです。北朝鮮による生存情報の提供とは、北朝鮮による帰国の承認を意味することにほかなりません。ただ、お二人には声を上げて救出を訴えるご家族がおられません。
　そこで、兵庫県民拉致被害者に寄り添い、真に誰一人取り残さない県政を推進するためにも、知事におかれては、北朝鮮向けラジオ放送を通じて被害者に直接呼びかける意思を示されることが大切です。東京都・大阪府はじめ、これまでに多くの心ある知事が呼びかけておられる中、未帰国の政府認定拉致被害者12名のうち、有本恵子氏と田中実氏の２名が存在する兵庫県においてこそ、知事が積極的に呼びかけをされるべきです。万一それがなされないのであれば、あまりに冷たいじゃありませんか。
　そして、その極めて消極的な姿勢が、全国でも突出した本県の朝鮮学校への補助にも表れています。在日本朝鮮人総連合会は田中実氏拉致への関与を否定できず、その在日本朝鮮人総連合会の影響下で朝鮮学校の教育活動が行われていることも否定できません。田中氏たちは北の地で、今のふるさと兵庫県のありようを一体どんな思いで眺めておられることでしょうか。
　23年間も固く閉ざされたままの拉致救出への扉を再びこじ開ける鍵は、実に兵庫県が握っていると言っても過言ではありません。知事は考えられる全ての方策に取り組んでください。兵庫県知事との面会を望む被害者家族らと、まずはお会いください。田中氏、金田氏とご家族の帰国も見据え、先行事例も参考に拉致救出関連の条例を制定してください。
　取り残されたる県民の象徴、有本恵子氏や田中実氏はじめ兵庫県民拉致被害者に、兵庫県の先頭に立って寄り添うべき。知事のご所見とご決意をお伺いいたします。
　以上で、壇上での発言を終わらせていただきます。

No.23 知事（齋藤元彦）

　維新の会議員団の大矢卓志議員のご質問にお答えをいたします。
　私からは、歯科・口腔保健に関する啓発活動等についてお答えをいたします。
　全ての世代の県民の皆様が、かかりつけ歯科医による定期的な歯科健診を受診し、虫歯や歯周病を未然に予防することは、全身の健康増進の向上だけでなく、医療費の削減にも寄与いたします。
　県では、令和４年に制定した歯に関する単独条例のもと、定期的な歯科健診の受診を推進してまいりましたが、20代の受診率は45.4％ということで全世代の中で最も低く、若年層の歯周病も増加してるということです。
　このことから、若者への働きかけが大変重要な課題でございます。昨年度からは若者に人気の高いタレントをひょうご健口推進部長に委嘱し、ポスター啓発など広報活動に取り組んでおります。
　また本年度は、ひょうごＥＸＰＯ　ｗｅｅｋ「健康とウエルビーイング」に合わせまして、毎日のオーラルケアと定期的な歯科健診の大切さを学べる「ｗｅｌｌ→噛む　ＥＸＰＯ’25」を６月28日に神戸市内で開催をする予定です。委嘱させていただいたひょうご健口推進部長と歯科医師によるトークショーに加えまして、唾液での歯周病検査や全自動歯ブラシなどミライの歯科を参加者が体験できるブースを協力企業と協働して設置する準備を進めております。
　11月には啓発月間がございますので、引き続き県民が自身の健口について情報を入手されるポータルサイトを開設して重要性を啓発していきたいというふうに考えております。
　歯の健康につきまして、私自身もすごく気を遣わさせていただいておりまして、先月もクリーニング、チェックにも行かせていただきまして、かなり久しぶりだったのですが、数ヵ月に１回は行かさせていただいておりますし、歯間ブラシや糸ようじのケアが非常に虫歯の予防にとって大事だということで、こういったところは歯ブラシの重要性とともに、デンタルケア、特にフロスをしっかりやっていくことが、特にお子さんの虫歯の防止にとって大事だということなど、併せまして歯科健診の定期的なチェック、クリーニングをやっていくということもこれから私自身もしっかりとＰＲしていきたいというふうに考えております。
　それから、孫文記念館ゆかりの台湾からの誘客拡大についてでございます。
　歴史や文化を大切にする台湾の方々などにとりまして、歴史的なつながりを有する本県は訪問できる土壌が整っているというふうに考えております。
　私自身も先月、ワールドマスターズゲームズ2025の開会式で台北市を訪れさせていただきました。大変親日的で絆を大切にするという風土を肌で感じたところでございます。
　孫文記念館は、まさに両地域をつなぐシンボル的な場所でございまして、交流の歴史を生かしたプロモーションにより、台湾からの来訪の促進が期待されております。
　このたび神戸空港と台湾がチャーター便で結ばれたということは、観光交流を更に発展させる大きな絶好の機会だと言えます。４月には台中市政府観光旅遊局や観光事業者が来県されまして、新たな交流が動き出しました。台北市の旅行関係者からは、台湾で人気の高いゴルフツーリズムを通じた交流促進に関する提案も寄せられているという状況です。
　アジア圏に強い海外ＯＴＡや県の公式サイト、さらには、現地のインフルエンサーのＳＮＳなども活用いただいて、温泉、神戸スイーツ、ゴルフなど、台湾の方々の嗜好に合った本県ならではのコンテンツを発信してまいりたいと考えております。
　今後は、こうした情報発信に加えまして、具体的な旅行商品の造成や販売を促進し、訪日リピート率が高い台湾からの誘客のポテンシャルを最大限に生かしていくという取組が重要だと考えております。チャーター便就航地の現地旅行会社を対象としたファムトリップや営業活動に力を入れていきたいと考えております。
　引き続き、台湾をはじめ各国・各地域との歴史的なつながりやニーズを踏まえ、神戸市、県内ＤＭＯなどと連携し、五国各地への誘客、周遊促進にも取り組んでまいります。

No.25 総務部長（有田一成）

私からは、建国記念の日を祝う兵庫県の取組についてのご質問にお答えをいたします。
　建国記念の日は、建国をしのび、国を愛する心を養うという趣旨により設けられました国民の祝日でありまして、この日を通じて国民一人ひとりが国の発展を願う重要な日であると認識をしております。
　この日は、全国各地で民間団体による建国記念の日を祝う式典が行われておりまして、兵庫県内におきましても、例年、民間団体の主催で式典が開催されていることは承知しておるところでございます。
　一方、国といたしましては、これまで政府主催の式典は開催をされておらず、都内で行われております民間団体が主催する式典の際に、内閣総理大臣メッセージを寄せる対応となっているというものも承知をしてるところでございます。
　また、他の自治体におきましても、各地の民間団体の式典への対応につきましては、各自治体によって様々な対応をされているものと認識をしております。
　本県といたしましては、当該祝日の趣旨は大変重要であると認識はしておりますが、県内の式典への出席を含めました対応につきまして、国の対応や他の自治体の状況、式典の内容なども踏まえまして総合的に判断する必要があると考えております。

No.27 県民生活部長（田中序生）

　私からは、北朝鮮が生存を認めた兵庫県拉致被害者に寄り添う県政についてお答えをさせていただきます。
　北朝鮮当局による拉致問題は、国民の生命と安全に関わる重大な人権侵害でございます。本県には、政府認定の拉致被害者である有本恵子氏と田中実氏のお二方に加えまして、拉致の可能性を排除できない行方不明者が36名おられます。こうした方々の一日も早い帰国の実現に向けまして、ほかの都道府県や家族会、救う会などの関係機関と連携をし、国への要請を行うとともに、拉致問題解決に向けた県民の機運を醸成するための啓発活動に取り組んでまいりました。
　また、平成30年に神戸で開催された北朝鮮向けラジオ放送の公開収録イベントでは、拉致被害者に向けた知事メッセージを送りましたほか、令和３年10月には齋藤知事が有本氏の父親である明弘氏と面会をし、拉致問題解決に向けた切実な思いを伺ったところでございます。明弘氏は恵子氏の帰国を見ることなく本年２月にお亡くなりになられましたが、大変ご無念なことであったろうというふうに拝察をするものでございます。改めてご冥福をお祈りするとともに、今後も拉致被害者とその家族に寄り添いながら、拉致問題の解決に向けた国への働きかけと、県民の関心と認識を深める啓発に全力を尽くしてまいります。
　なお、議員ご指摘の拉致問題に関する条例についてでございますが、現在、都道府県としては、埼玉県、新潟県の２県で制定をされているものと承知をしてございます。
　本県としては、いずれも２県が議員提案で制定をされたものであることや、現在でも国や関係者にもご協力をいただきながら県民への啓発等にはしっかり取り組んできておりますことから、現時点では条例を制定するということは考えていないところでございますけれども、引き続きしっかりと拉致被害者に寄り添った対応を行ってまいりたい。

No.29 産業労働部長（小林拓哉）

私からは、先人の偉業を踏まえた兵庫県とインドの交流の更なる促進についてお答えをいたします。
　激動の時代に足跡を残した藤原岩市氏とチャンドラ・ボース氏をはじめ、日印の様々なキーパーソンが個人や草の根レベルで築いてきた信頼や協力関係によって、現在の両国の交流が育まれてきました。
　本県とグジャラート州の友好関係もそうした例の一つです。神戸港開港以来、日印交易が栄えた本県には、多数のインド商人が定住し、地域住民と共生社会を築いてきました。国内有数のインド人コミュニティの力強い後押しが、本県とグジャラート州の友好交流の基盤となり、今も幅広い分野で交流が進んでいます。
　これまで、県立大学が州内大学との学術交流や、留学生の受入を進めているほか、県内の私立学校が同州内に保育園を開園し、学習に加えて、生活習慣や道徳を深めた児童教育を推進しています。さらに、県内大手企業のグジャラート州への進出に加え、本県から淡路瓦を寄贈し、現地に友好を記念する日本庭園が完成するなど、経済・文化交流も進んでいます。
　こうした交流を支えてきた現地キーパーソンの一人であるグジャラート印日友好協会会長が、昨年、日本名誉領事に任命され、インド初の日本名誉領事館が同州に開設されました。これまでの本県との顔の見える交流が国レベルの交流拡大につながったことをうれしく思います。
　インドは世界最大の人口を有し、経済発展が著しく、日印関係は世界で最も可能性を秘めた二国間関係とされています。藤原氏やボース氏をはじめ、先人たちが築いてきた足跡を生かしつつ、人と人とのネットワークを基盤に広がる各界各層の交流を後押しすることにより、日印交流、友好親善を深化させてまいります。

No.31 教育長（藤原俊平）

まず、スマホやタブレットが学力等に及ぼす影響についてでございます。
　急激に変化する時代の中で、学校教育では、これまでの実践とＩＣＴ環境を効果的に組み合わせながら、例えば、ドリル学習や発音練習の際のアプリの活用によります習熟度に応じた学習や、ＩＣＴを活用した全員の意見の共有による学び合いなど、主体的、対話的で深い学びの実現に向け、教育の質の向上に取り組んでおります。
　そのような取組によりまして、デジタル教科書の使用頻度が高いほど、こどもたちの深い学びや授業内容の理解につながっているという調査結果も出ております。
　一方で、家庭等でのスマートフォンやインターネットへの過度な依存は、学力や心身の健康に悪い影響を及ぼしていることが指摘をされておりまして、例えば、全国学力・学習状況調査の結果では、家庭においてスマートフォンやＳＮＳを利用する時間が長い生徒ほど正答率が低い傾向が見られます。
　ご指摘の東北大学川島教授の見解は、スマホに振り回されず､スマホと上手に付き合う、また、利用のルールづくりが欠かせないということでもあると考えています。
　このため、県教育委員会では、情報モラル教材ひょうごＧＩＧＡワークブックを作成し、こどもたちが主体的に家庭での利用ルールを決めていく学習に取り組むとともに、保護者等に呼びかけております。また、市町や各学校でも、端末使用に関する研修の実施やガイドラインの作成を行うなど、スマートフォンやタブレットの適切な使用の周知を図っております。
　また、知事部局におきましても、令和５年に医療関係のアドバイザーが参画のもと、適切なスマートフォン等の利用に関するガイドラインを策定し啓発を行うとともに、青少年本部でも青少年のネットトラブル防止大作戦を展開するなど連携した取組を推進しております。
　今後とも、県・市町・関係機関が連携をし、ネット依存に陥らない対策を推進していくとともに、学習場面等に応じたＩＣＴの効果的な活用を図り、こどもたちの学びを支えてまいります。
　次に、君が代教育についてであります。
　ご指摘の国旗及び国歌に関する法律における君が代の歌詞につきましては、国会の議決を経て成立しているものでありますので、県として、その是非を回答する立場にはないと考えています。
　なお、平成22年の政府見解では、国歌の君が代の歌詞については、昭和61年内閣告示第１号、現代仮名遣いの実施についてに基づきまして、法律を起案する際には現代仮名遣いを用いているとの答弁がされているところでございます。
　学校における国歌の指導につきましては、児童生徒が我が国の国歌の意義を理解させ、それを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国歌も同様に尊重する態度を育てるために、学習指導要領に基づき行っております。
　具体的には、音楽では、小中学校全ての学年の教科書に国歌としての君が代が掲載され、いずれの学年におきましても歌えるように指導するとともに、我が国の末永い繁栄と平和を祈念した歌である、このことを理解させています。また、特別活動では、小・中・高等学校の入学式や卒業式等におきまして、その意義を踏まえ、国旗を掲揚し国歌を斉唱する指導をしております。その際、歌詞につきましては、教科書における国歌の表記に沿って、現代仮名遣いを用いて指導をしているところでございます。
　今後とも、国を愛する心を育てるとともに、国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくために、国歌「君が代」を尊重する態度を養ってまいります。
　次に、「ふるさと兵庫　魅力発見！」内の太平洋戦争の記載を大東亜戦争に訂正することについてでございます。
　ご指摘のさきの大戦の呼称、名称の取扱につきましては、国における取扱の問題でございまして、県として評価できないと考えております。
　なお、大東亜戦争の呼称についての平成18年の政府見解は、昭和20年12月15日付連合国総司令部覚書以降、一般に政府として公文書としてお尋ねの呼称を使用しなくなったとの答弁でございます。
　ふるさと兵庫　魅力発見！は、県政150周年を機に、こどもたちの兵庫県に対する愛着を更に高めていくため、兵庫県の歴史・自然・産業・伝統・ゆかりの人物などの魅力をまとめた資料として作成し、毎年度全ての公立中学校１年生に配布をしております。
　本資料は、社会科等の各教科や総合的な学習の時間等で活用しており、ご指摘の太平洋戦争の表記につきましては、兵庫を支えた歴史の章において、世界遺産、姫路城の紹介の中で、「アメリカＢ29による空襲から被害にあわなかった姫路城」や、多くの命を守った偉人「兵庫県出身の元沖縄県知事島田叡氏の沖縄戦での島守の功績」の紹介の中で記載をしております。
　太平洋戦争の表記は、本資料が中学校入学段階から授業や行事等で活用することを前提としているため、中学に入る前の小学校では、全ての学校の社会科の教科書には大東亜戦争の記載はなく、太平洋戦争と記載されていることから、表記の変更は考えていないところでございます。
　今後とも、本資料の活用等を図りながら、ふるさと兵庫県や日本を愛し誇りを持つ心を育て、心豊かで自立する人づくりに取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

拉致問題について

もうあと３分なんで、最後の拉致問題についてだけ、追加の発言をさせていただきます。
　今年の初めですけれども、横田早紀江氏、ご存じですね、皆さん。横田めぐみ氏のお母様から年賀状いただいたんですね。短いので読みます。政治家の方々がいつ立ち上がってくださるのかと47年も待ち望んでおります。日本の賢さを示していただける日を誰もが待ち望んでおります。こういただきました。
　ということは、少なくとも47年間、政治家と呼ばれる存在が立ち上がっていないということですね。だけど、一般庶民は立ち上がってるのに政治家だけが立ち上がってないということは、これはあり得ませんね。ですから、国民、我々一人ひとりの在り方を問わんといかんと思います。
　それと、国民世論の在り方に大きな影響を与えるマスコミはどうでしょうか、マスコミの在り方。この１年間、私も、特に他府県の方々なんかと会ったりすると、兵庫県は大変やな、兵庫県、どないなっとんねん、こう言われるわけです。はあと言いますが。私個人は、兵庫県は大変やけど、日本そのものが大変じゃないですか。横田氏の発言、日本そのものが大変なんです、と思っているんです。
　しかるに残念ながら、今日もたくさんマスコミ来られてるけれども、なぜか、田中実氏のことや金田龍光氏のこと、ほとんど報道されませんね。主権侵害であり、待ったなしの国民の生命と安全に関わる問題ですよ。北朝鮮は帰すと言ってるんですよ、ほとんど取り上げられない。そのマスコミが、知事には毎日毎日、一生懸命追及する。私個人は、非常に複雑な気持ちです、どう考えたらいいのか、と思っております。
　知事、私はこの前、５月25日、湊川神社に行かせてもらったんです。知事は楠木正成公の役をされたでしょう。楠木正成公がもし今の知事の立場であったらどうされるでしょうか。本来の日本精神のかがみの役をされたんですよ。兵庫県が誰一人取り残さないと言うけど、そのたびに私は有本氏、横田氏のことを思い出します。ですから、信頼回復のためにできることはたくさんありますからね、立ち上がっていただきたいと思います。知事、そういう意味で激励を申し上げて終わります。ありがとうございました。

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