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－－－－－－－－閉会中の継続調査事件一覧－－－－－－－－－
✨閉会中の継続調査事件一覧とは
議会は通常、定例会や臨時会など開会中に議案・請願・陳情などを審査・調査しますが、会期が終わると多くの案件は自動的に終了します。
しかし、議会運営上「調査を続けた方がよい」と判断された案件については、委員会が閉会中も引き続き審査・調査を行うことができます。
このような案件を「閉会中の継続調査事件」と呼びます。
閉会中の継続調査事件一覧（令和7年度）
🏭 産業労働常任委員会
- 産業労働施策の総合的な推進
項目：：：人口減少など社会構造の変化を見据え、産業労働施策を総合的に推進する必要があるため、調査を行う。
調査理由：本県経済の持続的な発展のため、人口減少など社会構造の変化を見据えた産業労働分野の施策を総合的に推進する必要がある。 そこで、これらの施策にっいて調査を行う。 - 新たな産業の創出
項目：：：中小企業のDX推進、ブランド力強化、起業支援、科学技術振興など、産業競争力向上に向けた施策を調査する。
調査理由： 中小企業のDX推進、地場産業のブランド力強化など地域産業の活陛化と産業立地条例による産業立地の促進 ② スタートアップなど起業家の育成、次世代成長分野での新産業・新技術の創出 ③ 国内有数の科学技術基盤の利用促進とこれらを活用した研究開発支援 など、産業競争力の向上に向け、取り組む必要がある。 そこで、これらの施策にっいて調査を行う。 - 中小企業の経営基盤強化
項目：：：経営力向上、商店街の活性化、金融支援など、持続的発展に向けた取組を調査する。
調査理由： 中小企業の経営力強化、事業継続への支援、賑わいの創出による商店街の活性化 ② 地域金融の充実による中小企業の経営継続と事業展開支援 など、経営基盤の強化・持続的発展に向け、取り組む必要 がある。 そこで、これらの施策にっいて調査を行う。 - 地域経済を支える人材の育成確保
項目：：：地元就職促進、職業能力開発、労働委員会の活動など、人材確保施策を調査する。
調査理由：若者の地元就職やUJIターン就職、多様な主体の就労促進などによる人材の確保 ワーク・ライフ・バランスの推進による働きやすい就業環境づくり ② 本県の産業や求職者ニーズに対応した職業能力開発施策の拡充やものづくり体験事業などによる将来のものづくりを担う人材育成および外国人・障害者の就労の促進 ③ 専門的な行政機関（行政委員会）として労働組合と使用者との間の紛争を解決するため、労働争議の調整などを実施 など、人材の育成・確保に向け、取り組む必要がある。 そこで、これらの施策にっいて調査する。 - 国際交流の推進
項目：：：地域の国際化、多文化共生、企業の海外展開支援を調査する。
調査理由：多様な分野での国際交流の促進と多文化共生社会の実現など、地域の国際化の推進と海外事務所などを活用した中小企業の海外展開支援に取り組む必要がある。 そこで、これらの施策にっいて調査する。 - 観光による交流人口の拡大
項目：：：観光資源活用や誘客促進策など、観光振興を調査する。
調査理由：本県特有の土岬或資源共観光資源を最大限に活用した観光の振興 ② 効果的なプロモーション等の実施による誘客促進 など、観光による交流人口の拡大に向け、取り組む必要が ある。 そこで、これらの施策にっいて調査する。 - 男女共同参画の推進と青少年の健全育成にっいて
項目：：：男女共同参画の推進と青少年の健全育成の推進にっいて
調査理由：社会との関わりや家族・雄の中で、すべての人がその個性と能力を発揮 し、いきいきと生活できる社会の実現が求められている。 また、兵庫の未来を担う青少年の健全育成を推進する必要がある。 このため、男女共同参画の推進、青少年の健全育成の推進にっいて調査す る。 - スポーッ振興にっいて
項目：：：スポーッ振興
調査理由：ポーッの多面的な価値を兵庫県の活性化に最大限活用するため立ち上げた「HYOGOスポーッ新展開検討委員会」から昨年3月に今後のスポーッ行政の方向性が提案された。 これまで「兵庫県スポーッ」街焦計画」に基づき取り組んできたスポーッ振興はもとより、アーバンスポーッ・eスポーッなどの新しいスポーッや公民連携など、スポーッを通じた地域活性化への取組にっいて調査する。 - 防災・f首機管理対策の総合的推進にっいて
項目：：：防災・危機管理対策の総合的推進にっいて
調査理由：南海トラフ地震等に対する防災・減災対策や、県民の生命と財産を守り、 安全で安心して暮らせる地域づくりを総合的に推進していく必要がある。 阪神・淡路大震災30年の節目に、槍リ造的復興」の理念のもと30年事業の」省焦共創造的復興サミットの開催により、震災の教訓を広く県民に発信する。あわせて、能登半島地震で顕在化した孤立集落対策共避難所運営などの課題に対して、ひようご災害対策検討会報告書を踏まえ、支援体制の見直しなどを進め、本県の災害対応能カの強化に取り組むことが求められている。 このため、防災・減災対策をはじめ、大震災の経験に基づく被災地支援や教訓の継承・発信など、防Ij脆機管理対策の総合的推進にっいて調査する。
🏛 総務常任委員会
- 広報・広聴活動の推進
項目：：：広報・広聴活動の推進にっいて
調査理由：参画と協働の県政の原点となる県民との情報の共有を進め、県民ニーズに的確に対応した県政を推進するため、県民に県政情報を確実に届け、国内外に県の魅力を強力に発信する広報戦略、及び県民意見を汲み上げる広聴の充実が不可欠である。このため、広報・広聴活動の推進にっいて調査する。 - 市町振興
項目：：：市町との連携・支援の在り方を調査する。
調査理由：県政のパートナーであり、分権の主体である市町との連携・協調を図ると ともに、市町の自立的運営への支援を行うことが不可欠である。 このため、市町振興の取組にっいて調査する。 - 公文書管理・情報公開の推進
項目：：：透明で開かれた県政の推進を調査する。
調査理由：県民に信頼され、県民とともに県政を推進していくためには、県民の県政への参加をより一層促進し、公正で透明な開かれた県政を推進していく必要がある。このため、公文書の管理・県政情報の公開等の推進にっいて調査する。
- 職員の新しい働き方の推進
職員の能力開発と多様な働き方の実現を調査する。 - 県庁舎再整備の推進
新庁舎整備や暫定再編に向けた取組を調査する。 - 地方分権の推進
地域主体の分権型社会の構築を調査する。 - ひょうごビジョン2050及び地域創生
エネルギー対策、SDGs、公民連携、万博対応などを調査する。 - デジタル化の推進
県民・企業・行政レベルでのデジタル化促進を調査する。 - 行財政基盤の確立
県政改革、財政状況、税収のあり方を調査する。 - 県民躍動と安全な暮らし
協働推進、安全安心施策、人権啓発を調査する。 - 芸術文化の振興
県民文化の拡充を調査する。
🚔 警察常任委員会
- 警察組織・活動基盤の整備充実
治安情勢に対応した体制整備と県民協力の促進を調査する。 - 重要犯罪の検挙
重大事件の早期解決に向けた対策を調査する。 - 暴力団・組織犯罪対策
暴力団壊滅、特殊詐欺・国際犯罪対策を調査する。 - サイバーセキュリティ対策
官民連携による総合的サイバー対策を調査する。 - 人身安全事案・地域安全対策
ストーカー・DV対応、特殊詐欺防止、地域警察活動を調査する。 - 少年の健全育成
非行防止・保護対策の推進を調査する。 - 交通安全対策
事故防止、交通環境整備、教育推進を調査する。 - テロ・災害対策
危機管理能力の向上に関する取組を調査する。
🌾 農政環境常任委員会
- 食料供給と農林水産業の発展
食料安定供給、ブランド強化、技術開発などを調査する。 - 農業振興と農村活性化
担い手育成、農地活用、環境調和型農業を調査する。 - 林業振興と森林機能維持
県産木材利用、森林整備、治山対策を調査する。 - 水産業振興と漁村活性化
資源管理、流通対策、担い手育成を調査する。 - 環境施策と循環型社会の構築
温暖化対策、資源循環、廃棄物処理を調査する。 - 生態系保全と環境負荷低減
生物多様性保全、野生動物管理、水・大気環境保全を調査する。
🎓 文教常任委員会
- 生き抜く力を育む教育
義務教育・特別支援・高校・大学・社会教育などを総合的に調査する。 - 安心して過ごせる教育環境
多様性尊重と学校・地域連携による教育支援を調査する。 - 質の高い教育環境の整備
教育DX、学校施設整備、教職員育成を調査する。
🏗 建設常任委員会
- 交通基盤の整備
道路・公共交通・航空ネットワーク整備を調査する。 - 安全な県土づくり
河川・砂防・港湾・上下水道整備を調査する。 - 魅力あるまちづくり
都市政策・公園整備などを調査する。 - 快適な住まいづくり
住宅政策・建築指導行政を調査する。 - 企業庁事業の推進
水道・工業用水・地域整備事業を調査する。
💊 健康福祉常任委員会
- 地域福祉と社会福祉基盤の充実
地域福祉、社会福祉法人運営、国保事業を調査する。 - 高齢者安心確保と子育て支援
高齢者福祉、子ども施策、虐待防止を調査する。 - 障害者支援とユニバーサル社会づくり
障害福祉施策、自殺防止対策を調査する。 - 医療確保と健康づくり
地域医療、疾病対策、生活衛生、県立病院運営を調査する。
✅（附録）総務常任委員会管外・管内調査日程
愛知県・岐阜県・但馬・丹波・阪神・西播・淡路など、各地域での施設視察・意見交換・防災・DX・文化・地域創生等の調査日程が記載。
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| 12 男女共同参画の推進と青少年の健全育成にっいて | 〇 男女共同参画の推進と青少年の健全育成の推進にっいて | 社会との関わりや家族・雄の中で、すべての人がその個性と能力を発揮 し、いきいきと生活できる社会の実現が求められている。 また、兵庫の未来を担う青少年の健全育成を推進する必要がある。 このため、男女共同参画の推進、青l」j・年の健全育成の推進にっいて調査す る。 |
| 13 スポーッ振興にっいて | 〇 スポーッ振興にっいて | スポーッの多面的な価値を兵庫県の活性化に最大限活用するため立ち上げた「HYOGO ス ポー ッ 新展開検討委員会」から昨年3月に今後のスポーッ行政の方向性が提案された。 これまで「兵庫県スポーッ推進計画」に基づき取り組んできたスポーッ振興はもとより、アーバンスポーッ・eスポーッなどの新しいスポーッや公民連携など、スポーッを通じた地域活性化への取組にっいて調査する。 |
| 14 防災・危機管理対策の総合的推進にっいて | 〇 防災・危機管理対策の総合的」街焦にっいて | 南海トラフ地震等に対する防災・減災対策や、県民の生命と財産を守り、 安全で安心して暮らせる地域づくりを総合的に推進していく必要がある。 阪神・淡路大震災30年の節目に、陰り造的復興」の理念のもと30年事業の推進共創造的復興サミットの開催により、震災の教訓を広く県民に発信する。あわせて、能登半島地震で顕在化した孤立集落対策共避難所運営などの課題に対して、ひようご災害対策検討会報告書を踏まえ、支援体制の見直しなどを進め、本県の災害対応能力の強化に取り組むことが求められている。 このため、防災・減災対策をはじめ、大震災の経験に基づく被災地支援や教訓の継承・発信など、防災危機管理対策の総合的推進にっいて調査する。 |
閉会中の継続調査事件－覧
令和7年度 警察常任委員会
| 件 名 | 項 目 | 調 査 理 由 |
| 1 警察組織・活動基盤の整備充実にっいて | 1‘警察組織・活動基盤の整備充実にっいて 2 県民の理解と協力の確保にっいて | 県民が安全で安心して暮らせるま絵を実現するためには、警察組織の総合力を発揮した取組が必要である。このため時代の変化と新たな治安情勢に自ぐ確に対応するための警璃fl織のメ泊勺、物的灘の整備状況にっいて調査する。 また、警察活動には県民の理解と協力が不可欠であることから、県民の視点に立った各種警察活動の推進状況にっいて調査する。 |
| 2 重要犯罪の徹底検挙にっいて | I 重要犯罪の情勢とその対策にっいて | 重要犯罪は県民に大きな不安を与える犯罪であることから、早期解決 に向け、徹底した捜査を推進していくことが必要である。 そこで、重要猶隣の情勢と検挙に向けた取組にっいて調査する。 |
| 3 暴力国の壊滅と組織犯罪対策の推進にっいて | 1 組織犯罪対策の推進にっいて | 指定暴力団六代目山口組、神戸山口組及て榊！會を壊滅するため、取締りとり圏話動をi朝］させた総合対策が必要であるほか、社会にとって大きな脅威となっている匿名・i,fi動型犯罪グノレ一プ等が関与する特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺及て榛物・銃器犯罪等への対策が喫緊の課題であることから、これら組織ら吟F対策の推進にっいて調査する。 また、悪質・巧妙化する国際う凹隊月織の取締りを強化するとともに、 外国人に係る犯罪被害の防止や外国人コミュニテイへの万閉●組織等の浸透の防止等を図るなど、検挙と抑止の両面による外国人総合対策の推進状況にっいて言麟…する。 |
| 4 サイノやーセキュリテイ対策の推進にっいて | 1 サイバーセキュリテイ対策の推進にっいて | サイバー空間は、地域や老若男女を問わず、全県民が参加し、重要な社会経済が営まれる公共空間へと変貌を遂げ、あらゆる場面で実空間とサイバー空間が融合した社会の到来が現実となりっっある。こうした中、県民の日常生活に不安を与えるサイバーう哨●や重要インフラ事業者及び先端技術を有する企業等に対するサイバー攻撃等のサイバー関係事案が続発している。そこで、サイバー関係事案の取締りや被害の未然防止対策及び官民連携による総合的なサイバーセキュリテイ対策の推進状況にっいて言踏…する。 |
| 5 人身安全関連事案への的確な対応と特殊詐欺対策を始めとする地域の安全安心を守る犯罪抑止対策の推進にっいて | 1 人身安全関連事案への的確な対応及び特殊詐欺の撲滅など、犯罪の未然防止に向けた取組の」省焦にっいて 2 住民に身近な地域警察活動の推進にっいて | ストーカー・DV、虐待等の人身安全関連事案は、事態の急展開により、重大事件に発展する危険性を内に秘めた事案であり、被害者等の安全確保を最優先に対応することが必要である。また、急IJ曽するSNS型投資・ロマンス詐欺や多発している特殊詐欺等への対策弓剣匕l」喫緊の課題である。そこで、関係機関との連携を含めた人身安全関連事案への対応状況及て株技表詐欺の撲滅など、犯罪の未然坊止に向けた取組の推進状況にっいて言踏する。 地域警察活動は、事件・事故へのわ働対応からあらゆる相談まで多岐にわたる警察活動の基礎であり、交番・駐在所の警察官が地域住民の生活に溶け込み、住民の目線に立った献身的な地域警察活動を展開することが、県民の体感治安の向上にっながる。そこで、県民の安全安心を支える地域警察活動の推進状況にっいて調査する。 |
| 6 少年の健全育成に向けた非行防止と保護対策の推進にっいて | 1 l」嶋三の健全育成に向けた非行防止と保護対策の推進にっいて | 少年の健全育成を圏るためには、非行少年等の検挙、補i報舌動のほか学校等とi劃発した非行防止教育を組続的に実施するなどして、非行防止対策を推進するとともに、少年の性被書防止対策や、いじめ事案への対応、l」j・年を取り巻く有害環境浄化活動などにっいて、学校その他の関係機関と連携し、保護対策を推進する必要がある。 そこで、少年の健全育局放寸策の推進状況にっいて調査する。 |
| 7 安全・安心・快適な交通社会の実現にっいて | 1 快適な交通環境づくりの推進にっいて 2 交通事故防止対策の推進にっいて | 安全・安し・快適な交通ネ」会を実現するためには、交通実態の的確な把握、分析に基づき、子供や高齢者等の交通事故防止を始めとする交通安全対策、良好な自転車交通秩序実現のための総合対策、悪質・危険運乾渚対策、合理的な交通規制と交通安全茄穀の重点的な整備等の総合的な交通対策を推進していく必要がある。そこで、交重事故I加」決」策をはじめ交通安全教育、交通指導取締りの推進状況、更には交通安全施設の整備など、安全で決適な交重環境づくりの推進状況にっいて調査する。 |
| 8 テ口対策、大規模災害対策等の推進にっいて | 1 テロ対策、大規模災害対策等の推進にっいて | 依然として厳しい国際テロ情勢I功日え、国内におけるテロ等重大事案の発生も治安の新たな脅威となっているほか、大規模な自然災害や事故災害等への的確な対応が求められる中、これら事案から県民の安全を守るため、危機管理能力を向上させる必要がある。そこで、テロ対策、大規模災害対策等の推進状況にっいて調査する。 |
閉会 中 の継続調査事件―覧
令和7年度（2025年度） 農政環境常任委員会
| 件 名 | 項 目 | 調 査 理 由 |
| 1 食料の安定供給と農林水産業の持続的発展にっいて | (1）農林水産振興施策の総合的推進にっいて (2）農林水産物の安定供給及びブランド力強化にっいて | 農林水産行政をとりまく環境が厳しさを増すなか、食料問題にっいて消費者、生産者、事業者、行政機関が認識を共有し、互いに連携して、国内外の産地間競争に打ち勝っ強い農林水産業を確立する必要がある。 そこで、食料の安定供給と農林水産業の持続的発展に関する施策として、ひようご農林水産ビジョン2030の推進、楽農生活や県 産県消、 ‘‘食”の安全・安心の確保と食品流通の円滑化、農林水 産業・農林水産物の高付加価値化、農村地域づくりの推進、バイオマスの総合的利活用の推進、農林水産技術の開発普及などにっいて調査する。 |
| 2 農業の振興と農村の活性化にっいて | (1）農業の担い手育成、 農地有効活用及び水田農業の推進にっいて (2） 主要農作物の生産振興にっいて (3）農業改良普及事業及び環境と調和した農業の推進にっいて (4）畜産業の振興にっいて (5）農協指導、農業金融 、農業保険及び農協検査にっいて (6）農業生産基盤及び農村環境の整備・保全にっいて | 農業従事者の減少や高齢化が進む一方、グローバル化の進展に伴う競争激化、肥料・飼料等の生産資材の高騰、農産物価格の低迷等により、農業経営は一層厳しさを増しているが、本県の農業 農村が今後とも持続的に発展していくためには、生産性の向上や経営の効率化とともに、農業生産を支える農村の活性化を図ることが必要である。 そこで、農業の振興と農村の活性化に関する施策として、生産条件の整備と農地の集積・集約化など有効利用、意欲ある多様な担い手の育成、都市農業の推進、環境に配慮した農業の推進、良質・低コストな農畜産物の生産、農村環境の整備・保全、中山間地域の活性化、地域計画の実現に向けた取組推進などにっいて調査する。 |
| 3 林業の振興と森林の有する多面的機能の維持・向上にっいて | (1）林業の振興及び木材利用の推進にっいて (2）治山対策及び豊かな森づくりの推進にっいて | 県土面積の約7割を占める森林は、その人工林の多くが成熟期を迎えており、良質な木材供給と山村地域の経済活性化、また森林の有する水源かん養や土砂流出防止等の公益的機能の発揮を図るために、森林の適正な管理と森林資源の有効利用が求められている。 そこで、林業の振興と森林の有する多面的機能の維持・向上に関する施策として、森林整備と原木の安定供給、県産木材の流通加工体制の整備、県産木材の利用促進、森林・林業の普及活動、 県民総参加の森づくりや災害に強い森づくりの推進、治山施設の整備や減災対策、里山林の保全や利活用などにっいて調査する。 |
| 4 水産業の振興と漁港 漁村の活性化にっいて | (1）持続的な水産業の実現にっいて (2）漁港・漁村の整備にっいて | 水産資源の減少や生産資材の高騰等で厳しい経営環境にある本県水産業の持続的発展には、豊かな海の再生を進めるとともに、 漁業経営の安定対策、水産物の流通対策等を図ることが必要である。 そこで、水産業の振興と漁村の活性化に関する施策として、水産資源の管理と豊かな漁場の再生、水産物の消費拡大と高付加価値化、漁業経営の安定化と担い手育成、漁港整備の推進、漁村地域の活性化などにっいて調査する。 |
| 5 総合的な環境施策の推進と循環型社会の構築にっいて | (1）地球温暖化対策及び環境学習・教育の総合的推進にっいて (2）資源循環と廃棄物の適正処理の推進にっいて | 環境に適合する持続可能な社会を実現するためには、県民や事業者、NP0等のあらゆる行動主体による2050年カーボンニュートラルに向けた地球温暖化への対処と、持続可能な資源利用によるゼロエミッションを推進する必要がある。 そこで、総合的な環境施策の推進と循環型社会の構築に関する施策として、気候変動対策にかかる緩和策と適応策、資源循環の推進、廃棄物の適正処理などにっいて調査する。 |
| 6 健全な生態系の保全 再生と地域環境負荷の低減にっいて | (1）生物多様性の保全及び野生鳥獣の保護管理にっいて (2）水・大気環境の保全と再生及び環境影響の未然防止にっいて | 人と自然の共生する豊かな社会を構築するためには、人間活動が環境に与える負荷の最小化を図るとともに、人間活動と密接に関連しながら育まれてきた生態系を健全な姿に保全・再生することが不可欠である。 そこで、健全な生態系の保全・再生と地域環境負荷の低減に関する施策として、生物多様性の保全や野生鳥獣の適切な保護・管理、大気・水・土壌環境の保全や環境影響評価、里海の再生などにっいて調査する。 |
閉会中の継続調査事件―覧
令和7年度 文教常任委員会
| 件 名 | 項 目 | 調 査 」lIl 由 |
| ~ 予測困難な時代を生き抜く力を育む教育の推進にっいて | 1 義務教育の描隹にっいて 2 特別支援教育の推進にっいて 3 高等学校教育の推進にっいて 4 人1鰍育の充実にっいて 5 防災教育・情報教育の推進にっいて 6 児童生徒の体力っくりと健康教育にっいて 7 兵庫県公立大学法人への支援及び県内大学との連携にっいて 8 私学教育の充実支援にっいて 9 社会教育・地域教育の推進にっいて 10 文化財の保存と活用にっいて | これからの教育の基本的な考え方として、社会情勢の激しい変化が続く中、想定外の事象と向き合い対応する力や不透明な未来を切り拓く力をどう涵養していくかという視点とともに、ウエルビーイングの向上や持続可能な社会の実現という視点が重要である。そのためにも、自ら 「在りたい自分」や「在りたいネ絵」を描き、自己のみではなく主体的に他者と協力・協働しながらその実現に向けた課題を発見・解決し、新たな価値を槍リ造」していく力を育むことが求められる。また、多様な人々が共に暮らすネ」会において、自分のよさや可能性を認識し、あらゆる他者を価値ある存在として尊重するとともに、学校・家庭・地域が連携・協働し相互に育ち合いながら、これまで兵庫が大切にしてきた 「絆」を深めて、子どもたちの成長を支え、誰一人取り残されないよう、子どもたちが自分らしく安心して過ごせる環境を構築していくことが重要である。更に、人生100年時代をより豊かに生きるため、生涯にわたって、意欲をもって知識と知恵をアップデートし続け、スキルを身に付けるなど、自らの可能性を最大限に伸ばし、学びの成果を社会の様々な場面で発揮できるネ」会を形成することが求められる。 このことから、第1に「予測困難な時代を生き抜く力を育む教育の推進」として、 「不易」を守りっっ、 「流行」として、社会の変化に対応し主体的に考え行動して、未来に向けて新たな価値を創造する力を育むことが必要である。 このため、初等教育例、学校）・中等教育（中学校・高校）の各段階に応じて「確かな学力」 「豊かなI山 「健やかな体」 「社会的自立に必要な資質・能力・態度」を育成し、また特別支援教育・幼児教育・高等教育（大学）・私学教育を推進するとともに、生涯学習・ネ桧教育・文化芸術を振興することが求められる。 そこで、これらの実現に向けた施策・取組が適切かっ着実に動色されているか、令和5年度末に議決した第4期「ひようご教育創造プラン」 及び同プランの令和7年度実施計画を踏まえて現状共課題等を把握するため、左記の項目にっいて調査を行う。 |
| 2 すべての子どもたちが自分らしく安心して過ごせる学校・家庭・地域等の構築にっいて | 1 義務教育の推進にっいて（再掲） 2 特別支援教育の推進にっいて（再掲） 3 人権教育の充実にっいて（再掲） 4 社会教育・地域教育の推進にっいて（再掲） 5 働きがいのある学校づくりの推進にっいて 6 防災教育・情報教育の推進にっいて（再掲） 7 児童生徒の勧っ〈りと健轍郁っいて（再掲） | 前述の基本的な考え方から、第2に「すべての子どもたちが自分らしく安心して過ごせる学校・家庭・地域等の構築」として、自分のよさや可能性を認識し、あらゆる他者を価値ある存在として尊重するとともに、学校・家庭・地域等が連携・協働し社会全体で子どもの成長を支えることが必要である。 このため、多様性の尊重と包摂性のある教育、学校・家庭・地域との協働による豊かな学び、子どもの育ちを社会全体で支える取組を推進し、また関係機関等との連携を弓剣匕するとともに、子どもたちの安心・安全を確保することが求められる。 そこで、第1と同様の目的により、左記の項目にっいて調査を行う。 |
| 3 安心・安全で質の高い学びを実現する教育環境の整備・充実にっいて | 1 防災教育・情報教育の推進にっいて（再掲） 2 県立学校の施設整備及び修学支援の充実にっいて 3 公立学校の学級編制及び教職員定数にっいて 4 教職員の確保と資質向上にっいて 5 働きがいのある轍づくりの推進にっいて（再掲） 6 教職員の健康管理・福利厚生にっいて | 冒頭の基本的な考え方から、第3に「安心・安全で質の高い学びを実現する教育環境の整備・充実」として、子どもたちの豊かな学びを実現するための教育環境の整備・充実を図ることが必要である。 このため、教育DXの実現に向けた教育の情報化を描焦し、修学環境を整備・充実するとともに、教職員の資質・能力、学校の組織力を向上させることが求められる。 そこで、第1及び第2と同様の目的により、左記の項目にっいて調査を行う。 |
閉会中の継続調査事件ー覧
令和7年度 建設常任委員会
| 件 名 | 項 目 | 調 査 理 由 |
| 1 交通基盤等の整備にっいて | 1道路整備にっいて 2 公共交通・航空ネットワークの整備・推進にっいて | 県民生活を支える交流基盤づくりを推進するため、道路、公共交通・航空ネットワークの整備等にっいて調査する。 |
| 2 安全・安心な県土づくりにっいて | 1河川・砂防事業にっいて 2 上下水道事業にっいて 3 港湾・海岸事業にっいて | 災害に強く、安全で安心して暮らすことができる県土づくりを推進するため、 河”ト砂防事業、上下水道、港湾・海岸事業の整備等にっいて調査する。 |
| 3魅カあるまちづくりにっいて | 1都市政策にっいて 2 都市計画行政にっいて 3 都市公園の整備にっいて | 成熟社会にふさわしい、安全・安心で魅力あるまちづくりを推進するため、都市政策、都市計画行政や、都市公園の整備等にっいて調査する。 |
| 4 快適な住まいづくりにっいて | 1住宅政策にっいて 2 建築指導行政にっいて | 安全・安心で、元気に暮らせる快適な住まいづくりを推進するため、住宅政策や建築指導行政等にっいて調査する。 |
| 5 企業庁事業の推進にっいて | 1水道・工業用水道事業にっいて 2 地域整備事業等にっいて | 県民生活と産業活動を支える水資源等の安定供給を図るため、水道用水供給事業、工業用水道事業等にっいて調査する。 また、産業活力の導入、まちのにぎわいづくりの推進を図り、地域創生を推進するため、地域整備事業及び地域創生整備事業にっいて調査する。 |
総務常任委員会管外調査日程 （9刀7案）
中部
| 月日 | 着 | 発 | 調 査 施 設 名 | 備 考 |
| 10/29 （火） | ?8:00 | 新幹線（相生） | ？ひかり500号姫路8:11 | |
| ?8:33 | ?8 :34 | （新神戸） | ？新大阪8:48 | |
| ?9 :42 | （名古屋） | |||
| 11:00 | 12:00 | ①国土交通省中部地方整備局中部技術事務所（中部 地震津波対策技術センタ―) （大規模災害時の現場力強化のための取組） | 愛知県名古屋市東区大幸南1 丁目1-1 5 | |
| （昼 食） | ||||
| 14:45 | 15:45 | ②三重県議会（県庁DXの推進） （庁内DX人材育成、県民・市町へのDX支援） | 三重県津市広明町13 | |
| 17:30 | （宿 舎） | 名古屋市周辺 | ||
| 10/30 （水） | 9:00 | （宿 舎） | ||
| 9:30 | 10:15 | ※打診中③（あいち芸術文化センタ一（見学）) （都心における県運営の劇場・美術館等の複合施設） | 愛知県名古屋市東区東桜一丁目13番2号 | |
| 11:00 | 12:00 | ④あいち・なごや強靱化共創センタ一（取組説明） （県・政令市・名古屋大・産業界等による、防災研究・ コーデイネート・災害支援機関） | 愛知県名古屋市千種区不老町 N1C612 号室 地震工学の専門家である福和名古屋大学名誉教授による説明を予定 | |
| 12:00 | 12:30 | ⑤名古屋大学減災連携センタ一減災館 （減災研究・人材育成・資機材備蓄等の機関） | ||
| （昼 食） | ||||
| 14:40 | 15:40 | ⑥愛知県議会（あいちスポ一ッコミッション） （県主導によるスポーッ誘致を通じた地域振興） | 愛知県名古屋市中区三の丸3 丁目1-2 | |
| 17:00 | （宿 舎） | 岐阜市周辺 | ||
| 10/3 1 （木） | 9:00 | （宿 舎） | ||
| 9:45 | 11:45 | (2）岐阜県議会（岐阜県庁舎再整備） (R4年度完成の47都道府県中最新の本庁舎にっい て建替整備面・危機管理面の説明、見学） | 岐阜県岐阜市薮田南2丁目1ー 1 | |
| （昼 食） | ||||
| 14頃 | 新幹線（岐阜羽島） | |||
| ※乗換？ | ||||
| 16頃 | （新大阪・新神戸・西明石・姫路・相生） |
総務常任委員会管内調査日程（案）
但馬・丹波地区：令和7年2月5日（水）-7日（金）
| 月日 | 着 | 発 | 調 査 施 設 名 | 備 考 |
| 2/5 （水） | 9:00 | （ 県 議 会 ） | ||
| 10:40 | 11:40 | 泊まれる学校おくも村 ［廃校利用、県補助金］ | 丹波篠山市中500 | |
| 12: 20 | 13:05 | （ 昼 食 ） | ||
| 13:25 | 14:25 | （株）村上社寺エ芸社 ［フイ一ルドパビリオン・伝統エ芸（檜皮葺）] | 丹波市山南町篠場443-1 | |
| 16:30 | 17:15 | 県立全但バス但馬ドーム ［県スポーッ施設リニュ一アル等］ | 豊岡市日高町名色88-50 | |
| 17:20 | （宿 舎） | ブルーリッジホテル 豊岡市日高町栗栖野55 TEL0796 (45) 1200 | ||
| 2/6 （木） | 8:45 | （宿 舎） | ||
| 9:40 | 10:55 | 但 馬 県 民 局 ［総務企画室・県民躍動室・豊岡県税事務所］ | 豊岡市幸町7-11 | |
| 11:00 | 12:15 | ―般社‘i法人 ちいきのて ［地域おこし協力隊・卒業後の活動］ | 【会場：但馬県民局】 | |
| 13:00 | 13:45 | （ 昼 食） | ||
| 13:50 | 15:05 | 『土木の聖地但馬』を巡る (NPO法人但馬出石愈観光協会） ［フイ一ルドパビリオン取組］ | ①赤木正雄展示館 豊岡市引野972 ②出石神社 豊岡市出石町宮内99 | |
| 15:35 | 16:35 | 県立但馬文教府 ［生活創造‘高齢者大学、指定管理公募化］ | 豊岡市妙楽寺41-1 | |
| 17:00 | （宿 舎） | 豊岡ス力イホテル 豊岡市寿町9-5 1EL0796 (22) 4411 | ||
| 2/7 （金） | 8:45 | （宿 舎） | ||
| 10:35 | 11:35 | ―般社団法人みっおおじ ［集落活性化、農家民泊、県補助金］ | 丹波市春日町松森908 | |
| 11:50 | 12:35 | （昼 食） | ||
| 13:00 | 14:15 | 丹 波 県 民 局 ［総務企画室・県民躍動室・丹波県税事務所］ | 丹波市柏原町柏原688 | |
| 15:10 | 16:00 | 丹波伝統エ芸公園「陶の里」・県立兵庫陶芸美術館 ［フイ－ルドパビリオン取組 ／知事部局所管の県芸術文化施設］ | 丹波篠山市今田町上立杭3 丹波篠山市今田町上立杭4 | |
| 17:20 | （ 県 議 会） |
事務局携帯電話（調査当日）
総務常任委員会管内調査日程（案）
阪神地区：令和7年1月22日（水）~23日（木）
| 月日 | 着 | 発 | 調 査 施 設 名 | 備 考 |
| 1 /22 （水） | 9:00 | （ 県 議 会 ） | ||
| 10:15 | 11:45 | ①かわにし防災士の会（川西市役所） 【県民との意見交換会】 （市役所と連携した防災士活動の取組）90分 | ※川西市役所内会場 （川西市中央町1 2-i) | |
| 12:05 | 12:50 | 昼食 | ||
| 13:35 | 14:50 | ②阪神北県民局 ［総務企画室・県民躍動室・伊丹県税事務所］75分 | 宝塚市旭町2丁目4-1 5 0797-83-3101 | |
| 15:55 | 17:10 | ③阪神南県民センタ― ［県民躍動室・西宮県税事務所］75分 | 尼崎市東難波町5丁目2 1-8 06-6481-7641 | |
| 17:30 | （宿 舎） | ヒュ一イット甲子闘 | ||
| 1 /23 （木） | 8:45 | （宿 舎） | ||
| 9:10 | 10:15 | ④兵庫県立海洋体育館 （施設概要、取組等 R6知事部局移管）65分 | 芦屋市浜風町30-2 0797-32-2255 | |
| 10:45 | 12:00 | ⑤人と防災未来センタ－ （施設概要、最近の取組等）75分 | 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2 078-262-5050 | |
| 12:30 | 13:20 | （ 昼 食 ） | ||
| 13:50 | 14:55 | ⑥県立兵庫津ミュ一ジアム （施設概要、最近の取組等）65分 | 神戸市兵庫区中之島2丁目2司 078-651-1868 | |
| 15:20 | 16:35 | (2）神戸県民センタ― ［県民躍動室・神戸県税事務所］75分 | 神戸市長..区ニ葉町5一1- 32 078-647-9072 | |
| 17:00 | （ 県 議 会 ） |
事務局携帯電話（調査当日）
総務常任委員会管内調査日程（案）
西播地区：令和6年9月9日（月）’-’10日（火）
| 月日 | 着 | 発 | 調 査 施 設 名 | 備 考 |
| 9/9 （月） | 9:00 | （ 県 議 会 ） | ||
| 10:50 | 11:20 | ①奥播磨かかしの里 ［県・地域づくり活動応援事業活用］ | 姫路市安富町関 | |
| 12’15 | 13:00 | （ 昼 食 ） | ||
| 13:00 | 14:15 | ②福崎町辻川地区 (NIPPONIA 播磨福崎、妖怪べンチ等） ［フイ－ルドパビリオン］ | 神崎郡福崎町西田原H06 | |
| 15:15 | 16:30 | ③中播磨県民センタ― ［県民躍動室・姫路県税事務所］ | 姫路市北条1-98 TEL 079-285-1102 | |
| 17:00 | （宿 舎 ） | 姫路キャッスルグランヴイリオホテル | ||
| 9/10 （火） | 8:55 | （宿 舎） | ||
| 10:15 | 11:15 | ④江川地域文化センタ－ （江川地域づ く り 協議会） ［県・持続可能な多自然地域プ口ジエクト活用］ （地域×大学×企業によるひようご絆プ口ジエクト、 関係人口創出・拡大事業） | 佐用郡佐用町豊福285 | |
| （ 昼 食 ） | ||||
| 12:45 | 13:00 | ⑤西播磨広域防災拠点（見学） ［西播磨地域における物資等の備蓄、集積・配送、応急活動要員の集結・宿泊拠点］ | 赤穂郡上郡町（播磨科学公闘都市内） | |
| 1 3 : 05 | 14:20 | ⑥ 西 播 磨 県 民 局 ［総務企画室・県民躍動室・龍野県税事務所］ | 赤穂郡上郡町光都2-25 TEL 0791-58-2328 | |
| 14:40 | 15:25 | ⑦桔梗隼光鍛刀場 ［フイ一ルドパビリオン、Uタ一ン］ | 相生市矢野町瓜生羅漢口28 TEL 090-8358-4748 | |
| 17: 25 | （ 県 議 会 ） |
事務局携帯電話（調査当日）
総務常任委員会管内調査日程（案）
東播・淡路地区：令和6年8月6日（火）-7日（水）
| 月日 | 着 | 発 | 調 査 施 設 名 | 備 考 |
| 8/6 （火） | 9:00 | （ 県 議 会 ） | ||
| 00 | 11:15 | 北 播 磨 県 民 局 ［総務企画室・県民躍動室・加東県税事務所］ | 加東市社字西柿1075-2 TEL0795-42-51 11 | |
| 20 | 11: 50 | 加東まちの拠点施設「ha米（ハルク）」 ［県地域創生交付金活用］ | 加東市社933-1 | |
| 12:10 | 12:50 | （ 昼 食 ） | 加東市周辺 | |
| 13:10 | 14:20 | （有） 玉木新雌 ［フイ一ル ドパビリオンノ播州織］ | 西脇市比延町550-1 TEL0795-38-81 13 | |
| 15:30 | 16:45 | 東 播 磨 県 民 局 ［総務企画室・県民躍動室・加古川県税事務所］ | 加古川市加古川町 寺家町天神木97-1 Ta079-421-1101 | |
| 17:00 | （宿 舎） | 加古川プラザホテル 加古川市加古川町溝之口800 TEL079-421-8877 | ||
| 8/7 （水） | 9:00 | （宿 舎） | ||
| 10:15 | 11:15 | さ の 小 テ ラ ス ［フイ一ルドパビリオン／廃校利用/観光・地域創生施設］ | 淡路市佐野900 丘L0799-70-9 113 | |
| （昼 食 ）11:45-12:45 | 洲本市周辺 | |||
| 13:00 | 14:15 | 淡 路 県 民 局 ［総務企画室・県民躍動室・洲本県税事務所］ | 洲本市塩屋2-4-5 TEL0799-22-3541 | |
| 14:30 | 15:15 | S BRにK（エスブリック） ［県‘持続可能な多自然地域プ口ジエクト活用姉町地鮮敵駄纏備事業）] | 洲本市塩屋1丁目1-8 TELOJ99-24-0550 | |
| 16: 30 | （ 県 議 会 ） |
事務局携帯電話（調査当日） 090-8882-2394（畑田）
閉会中の継続調査事件ー覧
令和7年度 健康福祉常任委員会
| 件 名 | 項 目 | 調 査 理 由 |
| 1地域福祉力の向上と社会福祉基盤の充実 | 地域福祉施策の推進 社会福祉法人の適正運営の確保 国民健康保険事業等の推 進 | 成長から成熟に向けた社会構造の転換期にあって 、県民一人ひとりが自立するとともに、他者との共生の中で、地域の一員として元気に活動し、安心して暮らせる社会の構築が求められている。 このため、地域福祉・援護対策、社会福祉法人の適正運営の確保、国民健康保険事業等にっいて調査する。 |
| 2 高齢者の安心確保と子ども 子育て支援の充実 | 高齢者の地域生活を支える施策等の推進 子ども・子育て支援の推進 児童虐待・DV防止対策等の推進 | 65歳以上人口がピークとなる2040年頃を見据えて、 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることのできる社会の構築が求められている。 また、だれもが安心して子どもを生み育てることができ、地域社会との関わりや家庭の中で、すべての人が個性と能力を発揮し、いきいきと暮らせる社会の実現が求められている。 このため、高齢者の保健福祉対策、介護保険制度、子ども・子育て施策、児童虐待・DV防止対策にっいて調査する。 |
| 3 ュニバーサル社会づくりと障害者のくらし支援 | ュニバーサル社会づくりの推進 障害福祉施策の推進 自殺防止対策の推進 | 障害者が自分の生き方を自分で決め、その生き方が尊重されるとともに、「ュニバーサル社会づくりの推進に関する条例」に基づき、地域の一員として生涯安心して当たり前に暮らし、誰もが共に支え合う社会の構築が求められている。 このため、障害者の生活基盤づくりと社会参加の推進、自殺対策にっいて調査する。 |
| 4 医療確保と健康づくり | 地域医療の推進 生涯を通じた健康づくりの推進 医薬品等の安全対策の推 進 生活衛生の推進 疾病対策の推進 県立病院の運営 | 地域間や診療科目間での医師偏在等による地域医療体制への不安、生活習慣病等に対する健康づくりや医薬品等の安全性への関心の高まりなどから、県民が生涯にわたり健康で安心して暮らすことができる地域社会の実現が求められている。 このため、地域医療の確保、生涯を通じた健康づくりと医薬品等の安全対策、生活衛生の確保対策にっいて調査する。 また、がん・難病等への罹患や、新たな感染症の発生に対する危機感から、県民が健康で安心して暮らすことができる地域社会の実現が求められているため、 がん・難病・感染症等の疾病対策にっいて調査する。 加えて、県民と地域から信頼され安心できる県立病院づくりに向けた、県立病院の運営にっいて調査する |
総務常任委員会管内調査日程（案）
東播・淡路地区：令和6年8月6日（火）-7日（水）
| 月日 | 着 | 発 | 調 査 施 設 名 | 備 考 |
| 8/6 （火） | 9:00 | （ 県 議 会 ） | ||
| 10: 00 | 11:15 | 北 播 磨 県 民 局 ［総務企画室・県民躍動室・加東県税事務所］ | 加東市社字西柿1075-2 TELOJ95-42-51 11 | |
| 11:20 | 11:50 | 加東まちの拠点施設「ha米（ハルク）」 ［県地域創生交付金活用］ | 加東市社933-1 | |
| 12:10 | 12:50 | （ 昼 食 ） | 加東市周辺 | |
| 13:10 | 14:20 | （有） 玉木新雌 ［フ イ一ル ドパビリ オン／播州織］ | 西脇市比延町550-1 丘L0795138一81 13 | |
| 15:30 | 16:45 | 東 播 磨 県 民 局 ［総務企画室・県民躍動室・加古川県税事務所］ | 加古川市加古川町 寺家町天神木97-1 TEL079-421-1101 | |
| 17:00 | （宿 舎） | 加古川プラザホテル 加古川市加古川町溝之口800 TELOJ9-421-8877 | ||
| 8/7 （水） | 9:00 | （宿 舎） | ||
| 10:15 | 11:15 | さ の 小 テ ラ ス ［フイ一ルドパビリオン／廃校利用／観光・地域創生施設］ | 淡路市佐野900 1EL0799-70-91 13 | |
| （ 昼 食）11:45-12:45 | 洲本市周辺 | |||
| 13:00 | 14:15 | 淡 路 県 民 局 ［総務企画室・県民躍動室・洲本県税事務所］ | 洲本市塩屋2-4-5 TEL0799-22-3541 | |
| 14:30 | 15:15 | S BRにK（エスブリック） 限・餓可能な多自然地域プ口ジエクト朋浦町地鮮鼓駄纏備事業）] | 洲本市塩屋1丁目1-8 1EL0799-24一0550 | |
| 16: 30 | （ 県 議 会 ） |
事務局携帯電話（調査当日） 090-8882-2394 （畑田）
総務常任委員会管内調査日程（案）
西播地区・令和6年9月9日（月）-10日（火）
| 月日 | 着 | 発 | 調 査 施 設 名 | 備 考 |
| 9/9 （月） | 9:00 | （ 県 議 会 ） | ||
| 10:50 | 11:20 | ①奥播磨かかしの里 ［県・地域づくり活動応援事業活用］ | 姫路市安富町関 | |
| 12:15 | 13:00 | （ 昼 食 ） | ||
| 13:00 | 14:15 | ②福崎町辻川地区 (NIPPONIA 播磨福崎、妖怪べンチ等） ［フイ一ルドパビリオン］ | 神崎郡福崎町西田原1106 | |
| 15:15 | 16:30 | ③中播磨県民センタ― ［県民躍動室・姫路県税事務所］ | 姫路市北条1-98 正L 079-285-1102 | |
| 17:00 | （宿 舎） | 姫路キャッスルグランヴイリオホテル | ||
| 9/10 （火） | 8:55 | （宿 舎） | ||
| 10:15 | 11:15 | ④江川地域文化センタ― （江川地域づ く り 協議会） ［県・持続可能な多自然地域プ口ジエクト活用］ （地域×大学×企業によるひようご絆プ口ジエクト、 関係人口創出・拡大事業） | 佐用郡佐用町豊福285 | |
| （ 昼 食 ） | ||||
| 12:45 | 13:00 | ⑤西播磨広域防災拠点（見学） ［西播磨地域における物資等の備蓄、集積・配送、応急活動要員の集結・宿泊拠点］ | 赤穂郡上郡町（播磨科学公闘都市内） | |
| 13:05 | 14:20 | ⑥ 西 播 磨 県 民 局 ［総務企画室・県民躍動室・龍野県税事務所］ | 赤穂郡上郡町光都2-25 TEL 0791-58-2328 | |
| 14:40 | 15:25 | ⑦桔梗隼光鍛刀場 ［フイールドパビリオン、Uタ一ン］ | 相生市矢野町瓜生羅漢口28 正L 090-8358-4748 | |
| 17:25 | （ 県 議 会 ） |
事務局携帯電話（調査当日）
－－－－－－－－新聞等の県政報告折り込み版を編集掲載－－－－－－－－－
令和7年度秋号(最新情報を)
令和7年度（緊急対策） 9月補正予算編成！
01県民生活の安全・安心の確保
◎物価高騰影響の緩和
「はばタンPay+」第4弾 子育て応援枠の追加：15.4億円
- 食料品価格のさらなる値上げなど、長期化する物価高騰の影響が特に
大きい子育て世帯を応援するため、「はばタンPay+」第4弾子育て応援枠を追加販売
| 第4弾(今回追加分) | |
|---|---|
| 対象者 | 18歳以下の子供がいる全世帯 |
| 販売単価 | １口6,250円分を5,000円で販売 |
| プレミアム率 | ２５％ |
| 申込上限 | 1世帯当たり4口 |
| 申込期間 | R7.10月27日～R7.11月21日 |
| 利用期間 | R7.11229日～R8.2月28日 |
◎県民の安全・安心の基盤づくり
・防犯力メラ集中整備の支援：1,000万円
犯罪の発生を抑制し、住民の安全・安心を確保するため、
地域による防犯カメラの集中整備を支援
（既存補助金の採択枠を拡充）
| 今回追加分 | |
| 実施主体 | 地域まちづくり防犯クjレーフ等 （市町を通じて補助） |
| 設置箇所等 | 地域目体が区域内で必要と考える場所 |
| 補助率 | 市町補助額の1/2 ［県：市町：地域団体＝1:1:1] |
| I補助上限 | 4万円（想定単価12万円×1/3) |
| 補助件数 | +250台※9月補正予算成立後の着手分に限る 参考：R7当初予算 250台 |
②全国的に高温が続く中、避難時の熱中症対策など
指定避難所における避難者の生活環境の改善を実施
県立学校避難所指定体育館への空調設備等の追加実施 4.6億円
| 避難所指定学校数 | R7.7.1現在 | 空調整備済 | 空調未整備 |
| 高等学校 | 112 | 43 | 69 |
| 特別支援学校 | 10 | 9 | 1 |
| 計 | 122 | 52 | 70 |
その他の避難所指定県立施設体育館への空調整備等の実施 2.7億円
02高温及び渇水に対する農業者への支援
①農業水利施設への干ばつ応急対策支援：1.1億円市町を通じて、農業者が取り組む干ばつ被書防止のための用水確保対策を支援
※国庫補助事業対象は8月1日以降着手分となるため、8月1日より前に着手した取組は、県単独制度により支援
②斑点米力メムシ類緊急防除支援：2,000万
国の臨時特例支援を活用し、主食用米（酒造好適米含む）への力メムシ対策のため、地域一斉の追加防除の取組を支援
③全国的に高温が続く中、避難時の熱中症対策など
指定避難所における避難者の生活環境の改善を実施
県立学校避難所指定体育館 4.6億円
への空調整備等の実施
| 避難所指定学校数 | R7.7.1現在 | 空調整備済 | 空調未整備 |
| 高等学校 | 112 | 43 | 69 |
| 特別支援学校 | 10 | 9 | 1 |
| 計 | 122 | 52 | 70 |
その他の避難所指定県立施設体育館への空調整備等の実施 2.7億円
02高温及び渇水に対する農業者への支援
①農業水利施設への干ばつ応急対策支援：1.1億円市町を通じて、農業者が取り組む干ばつ被書防止のための用水確保対策を支援
※国庫補助事業対象は8月1日以降着手分となるため、8月1日より前に着手した取組は、県単独制度により支援
②斑点米力メムシ類緊急防除支援：2,000万
国の臨時特例支援を活用し、主食用米（酒造好適米含む）への力メムシ対策のため、地域一斉の追加防除の取組を支援
03 2025大阪・関西万博後の継続した誘客促進
①ひょうご五国周遊ツアー 5,000万円
②首都圏を対象とした誘客キャンペーン 3,800万円
③関西圏を対象とした誘客キャンペーン 1,500万円
全国的に熊による人身被害が相次いでおり、兵庫県内でも熊の目撃情報が多数寄せられています。
9月19日に第1回兵庫県ツキノワグマ対策連絡会議が 1開催され、被害防止策の実施に関することの確認、被害発生を防止するための注意喚起を行いました。
－－－－－－－－－兵庫県議会の定例会－－－－－－－－－
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兵庫県議会令和7年6月定例会（6月9日一般質問 大矢たくじ 維新の会）
★テキスト版(文字)は＝＞こちら
以下は、大矢たくじ議員の発言をテーマごとに要約したものです：
(大矢たくじ議員) 動画再生=>https://www.youtube.com/watch?v=xntsj_EXaqw&t=27s
- 医療費46兆円超が増加中、国民負担増に歯止めが必要
- 歯科健診の定期受診で年間15万円の医療費削減の例（香川県歯科医師会調査）
- 「口から健康」を合言葉に健康寿命延伸と医療費抑制を両立すべき
- 兵庫県は歯科啓発と健診率向上に取り組み中（特に若者層の改善が必要）
(斎藤知事) 動画再生=>https://youtu.be/xntsj_EXaqw?t=1422
スマホ・タブレットと学力低下の懸念
(大矢たくじ議員・質問） 動画再生=>https://youtu.be/xntsj_EXaqw?t=210
- スマホの過剰使用が脳の発達や学力に悪影響（川島隆太教授の警告）
- GIGAスクール構想が教育現場に浸透も、使用ルールと家庭の指導が急務
台湾との文化・観光交流
(大矢たくじ議員・質問）動画再生=>https://youtu.be/xntsj_EXaqw?t=344
- 孫文記念館を中心とした台湾との歴史的つながりを観光資源に
- 神戸空港〜台湾のチャーター便運航で観光誘客の好機
- SNS・OTA・ガイドブックを活用し台湾観光客向けプロモーションを強化
(斎藤知事） 動画再生=>https://youtu.be/xntsj_EXaqw?t=1592
国民意識・主権教育の低下と改善要望
(大矢たくじ議員・質問）動画再生=>https://youtu.be/xntsj_EXaqw?t=50
- 日本人の国家意識や愛国心の希薄さを懸念（国際調査結果）
- 国旗・国歌法の誤記や教科書表記（例：「いはほ」を「いわお」と表記）を是正希望
- 小中高での正確な主権教育と国歌教育の強化を要請
- (藤原教育長) 動画再生=>https://youtu.be/xntsj_EXaqw?t=2314
拉致被害者支援と県の対応
(大矢たくじ議員・質問）動画再生=>https://youtu.be/xntsj_EXaqw?t=1215
- 北朝鮮による拉致問題に対し、兵庫県の積極的支援と行動を求める
- 被害者支援のため、北朝鮮向けラジオ放送や条例制定の検討を提案
- 23年間帰国のない被害者を見捨てない姿勢を県に強く要請
- (田中県民生活部長 動画再生=> （https://youtu.be/xntsj_EXaqw?t=1830）
歴史認識と教科書の表記是正
(大矢たくじ議員・質問）動画再生=>https://youtu.be/xntsj_EXaqw?t=744
- 「太平洋戦争」表記を「大東亜戦争」へ修正を求める
- 兵庫県発行の資料「ふるさと発見 ひょうご」における表記の見直し要望
(藤原教育長) 動画再生=>https://youtu.be/xntsj_EXaqw?t=2166
建国記念の日（2月11日）の祝賀式典について
(大矢たくじ議員・質問）動画再生=>https://youtu.be/xntsj_EXaqw?t=919
- 民間主導の祝賀式典を県主催行事とし、知事の出席を希望
- 若者に国の成り立ちや愛国心を継承する機会の充実を求める
(有田総務部長) 動画再生=>https://youtu.be/xntsj_EXaqw?t=1730
兵庫・インド交流の深化
(大矢たくじ議員・質問）動画再生=>https://youtu.be/xntsj_EXaqw?t=1215
- インド・グジャラート州との関係強化（震災支援・文化交流が起点）
- 教育・経済・文化分野において草の根レベルでの人的交流を評価
- 藤原岩市氏ら日本とインドの架け橋となった人物の功績を称え、今後の交流に生かすべき
(小林産業労働部長）動画再生=>https://youtu.be/xntsj_EXaqw?t=2166
北朝鮮による拉致被害者についての大矢たくじ＝＞渾身の追加発言！！
－－－－－－－－－－－兵庫県議会令和7年6月定例会－－－－－－－－－－－
(大矢たくじ議員・追加発言）動画再生=>https://youtu.be/xntsj_EXaqw?t=2166
－－－－－－－－－－－兵庫県議会令和7年6月定例会－－－－－－－－－－－
兵庫県議会令和7年6月定例会（6月9日一般質問 大矢たくじ 維新の会）テキスト版
| 令和 7年 6月第371回定例会・速報版 | （第3日 6月 9日）テキスト版 |
| No.21 大矢卓志議員 | |
維新の大矢でございます。
質問に先立ちまして、本日６月９日は天皇・皇后両陛下ご成婚の記念日でございます。心よりお喜びを申し上げます。
それでは、通告に従いまして一括方式にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
万博も活用した兵庫県の歯科・口腔保健に係る啓発活動について。
現在、我が国の国民医療費は年間46兆円にも達し、なおも毎年１兆円規模で増え続けています。そんな中、現役世代の手取りが上がらない最大の要因は社会保険料で、今やその現役世代負担率は50％に迫り、仮に今のペースで今後も国民医療費が増え続けると社会保障制度自体が立ち行かなくなることは火を見るよりも明らかです。世界の先頭を切って、超少子高齢化時代をひた走る日本は、健康寿命の延伸と医療費の縮減という不可避の目標を何としても同時に達成せねばなりません。
令和５年９月議会の一般質問でも紹介しましたが、香川県国保連合会と香川県歯科医師会による調査では、年に１回でも歯科健診を受診した者としない者とでは年間の医療費が受診した者のほうが約15万円少ないとのことです。歯と口腔の健康を守る、いわゆる口から始める健康づくりがあらゆる世代の人々の食べることのみならず、心身の両面にわたる健康の基盤となり得ることが、有意な医療費の軽減という形で示唆されたものと考えられます。長年、約３兆円とほぼ横ばいの国の歯科医療費の適正額は４兆円とする論文が存在することも、もっともなこととうなずけるのではないでしょうか。
兵庫県議会では生涯を通じた国民皆歯科健診の実現を求める意見書を国の関係当局に既に提出済みですが、制度の実現を目指すことと相まって、老若男女を問わず、人々が自らの意思でかかりつけ歯科医や担当の歯科衛生士を持つなど、デンタルＩＱ向上のための行動変容を促す啓発活動は極めて大切です。知事にはぜひとも旗振り役となっていただき、歯科は、痛くなってからではなく、痛くならないよう定期的に通うところとのひょうご健口大作戦を展開していただきたいと思います。
現在開催中の大阪・関西万博における八つのテーマの一つには、健康とウエルビーイングも掲げられています。万博の活用も含め、定期的な歯科受診への勧奨をはじめとする兵庫県の歯科・口腔保健に係る啓発活動の現状と課題、また、今後の展望についてお聞かせ願います。
スマホやタブレットの習慣的使用が学力等に及ぼす悪影響について。
スマホが学力を破壊するやスマホはどこまで脳を壊すかなどの著書をお持ちの東北大学教授、医学博士の川島隆太先生は、同じくご著書本を読むだけで脳は若返るの中で、インターネットに接続したスマホ、タブレットを積極的に使うと脳に悪い影響があり、学習の効果を打ち消すだけでなく、学力を押し下げてしまう。このことを知らず、今のこどもたちの中には、頑張って勉強しているのに、その努力が水の泡になってしまっている子が少なからずいるのです。社会はこの現状を放っておいてよいのでしょうか。
今、社会はあらゆる機会を捉えて、スマホ、タブレットなどのデジタル機器の使用を強く求めます。民間企業だけでなく、教育現場においてもＧＩＧＡスクール構想の名のもとにインターネットに接続されたタブレット端末などのデジタル機器をこどもたちに渡して使わせています。このような環境の中で、こどもたちの脳を守る何らかの方法が必要だと思いますと述べておられます。
さらにそのご著書において、その使用のメリットだけを強調する社会の空気感には危うさを感じずにはいられません。使うと便利、楽しいことがたくさん、多くの人とつながると伝えるばかりで、脳の発達が抑制されたり、老化が早まったり、精神的な問題が生じたりするリスクを伝えないのは、こどもたちの将来を奪ったり、未来の社会をつくる人たちの力を落としてしまうことにならないのでしょうかと非常な憂慮の念を吐露されています。長年にわたり蓄積された客観的なデータ等に基づく著明な科学者による警鐘だけに、極めて重く受け止めざるを得ません。
そして、このような危惧や懸念は川島教授のみならず、国内外の多くの識者がこれまでに訴えてこられたところでもあります。
そこで、今回指摘させていただいたスマホやタブレットの習慣的使用が生徒らの学力等に及ぼす悪影響につき、その対策も含め、当局のご見解をお聞かせください。
次、孫文記念館ゆかりの台湾からの誘客拡大について。
まさに白砂青松、松林茂る舞子浜をこよなく愛された明治天皇の御製が刻まれた歌碑を擁する舞子公園は、明治33年、西暦1900年に開設された兵庫県第１号の公園です。平成10年、世界有数のつり橋である明石海峡大橋が開通されるのに合わせ、大改造がなされました。一昨年、年間利用者は初めて200万を突破したとのことです。
その公園内には国指定重要文化財の孫文記念館（移情閣）が存在します。革命家、政治家、思想家であった孫文は、台湾では中華民国建国の父、国父として、また、中国では中国民主革命の先駆者として、台中双方の民からたたえられ、尊敬を集める歴史的な人物で、兵庫県、神戸市とも大変ゆかりの深い存在です。移情閣はそんな孫文を顕彰する日本唯一の施設です。
孫文記念館は、特に日台の歴史的、文化的なつながりを示すものであり、国際交流と観光振興の両面から大きな意義を有する拠点とも言えます。こうした強固なつながりを生かさない手はありません。
孫文記念館発行、移情閣友の会編の孫文と神戸を歩こうと題する冊子には、孫文とその歴史的な背景に関する解説と併せ、孫文の足跡をたどりながら、食も含め神戸を満喫できる散策コース等も提示されています。移情閣の展示内容や孫文ゆかりの名所を生かして、それらを兵庫県と台湾との友好親善に一層活用すべきと存じます。
折しも、神戸空港と台北・台中を結ぶ国際チャーター便が運航を開始しました。さらに大阪・関西万博の開催も大きな追い風として、この機を逃さず、台湾から本県への誘客拡大につなげるべきです。海外ＯＴＡ、オンライン・トラベル・エージェントやＳＮＳ、また現地メディアなどを活用した観光戦略もより充実させ、海外向け県公式サイト、ＡＭＡＺＩＮＧ ＨＹＯＧＯ ＪＡＰＡＮも活用し、海外の観光関係者との更なる連携を図るべきでしょう。
おもてなしの心で学術・文化・芸術的趣向を凝らした各種観光プランを立案・企画・広報・実施いただくことが大切です。日台の歴史的、文化的なつながりを十分生かし、多くの皆さんに神戸、そして兵庫県を訪れていただきたいと存じます。当局のご所見をお聞かせください。
次、国語（言葉）を重んじ国民意識や国家意識を取り戻す取組について。
令和３年に発表された世界価値観調査で、もし戦争が起こったら国のために戦うかとの問いに対し「はい」答えた日本人は13.2％で、調査対象79ヵ国地域中、断トツの最下位でした。
また、令和４年度に日本財団が世界６ヵ国の17から19歳に対し実施した18歳意識調査では、自分は責任ある社会の一員だと思うにはいと答えた日本の若者は48.4％と６ヵ国中、断トツの最下位でした。
さらに、昨年１月に内閣府が発表した世論調査の結果によると、ロシアが北方領土を不法占拠している現状を知らないと答えた人が35％にも上り、特に18から39歳の若い世代ではほぼ２人に１人が知らないとのことでした。これらの調査結果は一体何を物語るのでしょうか。
若者はじめ、現代の日本人は自国を意識し、祖国を守るという意識が他の国々と比較して断トツに低く、主権を守る前提となる真っ当な国民意識や国家意識、また、自国を愛する心、すなわち愛国心や祖国愛が我が国ではあまりにも希薄になり下がっています。国・地方を挙げて早急に正常化を図るべき、国家の存亡にも係る極めて重大な課題であると存じます。
小問１、いわゆる国旗国歌法をただす国歌君が代教育について。
自由社の中学社会新しい公民教科書には、国旗と国歌は、建国の由来、国家の目標、宗教、伝統・文化、性格、国民の願いなどを表すとともに、あらゆる場で国の独立・主権の存在を示していると記されています。その国旗と国歌に関し、我が国では国旗及び国歌に関する法律、いわゆる国旗国歌法が制定されており、制定後、既に四半世紀の歳月をけみしています。
しかし、この国旗国歌法には重大な疑義、否、虚偽が正されないまま放置をされ続けています。それは本法が国歌である君が代を古歌、古い歌としながらも、君が代の歌詞のうち巖となりての巖をいはほではなく、いわおを表記している点であります。巖をいはほではなくいわおなどと表記する古歌など絶対に存在しないはずです。
現代仮名遣いは昭和61年７月１日の内閣告示第１号によるものですが、もともとは昭和21年11月16日の内閣告示第33号の現代仮名遣いがもとになっています。それらによると、現代仮名遣いは現代の国語を書き表すための仮名遣いのよりどころを示すもので、主として現代文のうち口語体のものに適用するものとされています。それらを素直に読む限り、現代仮名遣いはどう考えても文語や古語、古歌には適用されないはずです。適用してはいけません。しかるに同法は事もあろうに国歌君が代をいわば勝手に改ざんし、法律化してしまっているのではないでしょうか。
現在、小学校では１年から６年まで、恐らくはこの国旗国歌法に基づき作成されたと思われる音楽の教科書で、古歌としながらも、巖をいはほではなくいわおを表記する、いわば改ざんされた国歌君が代教育が四半世紀にもわたり、今なお続けられています。
そこで、今回指摘させていただいた国歌君が代の歌詞の正しい表記をも踏まえた県下小・中・高校等における国歌君が代教育の実態についてお聞かせ願います。
小問２、さきの大戦の正式名称大東亜戦争について。
現在、ほとんどの国民は、昭和20年８月15日に終戦を告げる昭和天皇の玉音放送がラジオで流された、その重大な歴史的事実も手伝ってか、さきの大戦は昭和20年に終わったと漠然と認識しているものと思われます。しかし、これは決して正確な認識ではありません。昭和27年４月28日に発効した、効力を生じたサンフランシスコ対日講和条約の冒頭には、日本国と各連合国との間の戦争状態は、この条約が効力を生ずる日に終了する、日本国民の完全な主権を承認するとの趣旨の記載があります。つまり、さきの大戦は少なくとも形の上では昭和27年４月28日に終結したのであり、降伏文書が調印された昭和20年９月２日から昭和27年４月28日までの約６年８ヵ月、戦争状態の継続であるところの被占領統治がなされたと正確に認識すべきであります。
その６年８ヵ月にも及んだＧＨＱ、連合国軍総司令部による占領政策の柱は、日本を絶対に彼らの覇権をおびやかさない存在にとどめおくことであり、日本人から国家意識を完全に抜き去り、日本精神を徹底的に解体するという国際法にももとる、神をも恐れぬ所業が極めて緻密に進められました。この被占領期に起源を有する日本国憲法、また、いわゆる東京裁判や神道指令、そして公職追放等々、それらが日本を絶対に自立させない戦後体制、戦後レジームの基礎を築き、固めることになったのです。
その神道指令で日本の正当性をどうしても覆い隠すことのできないさきの大戦の正式名称、大東亜戦争なる用語は、ＧＨＱにより使用を固く禁じられました。そして、主権と独立と自由を回復して既に73年がたつ今も、国民は総体として太平洋戦争なる偽称をごく普通に使い続けています。
戦場になった香港は太平洋上にあるか、否。戦場になったインドは太平洋に面しているか、否。これらを指摘するだけでも、太平洋戦争なる用語がいかに欺瞞に満ちているかを証明するに十分と、英国人ジャーナリストの故ヘンリー・スコット・ストークス氏は、そのご著書大東亜戦争は日本が勝ったで述べておられます。
そこでお尋ねします。
兵庫県教育委員会編集・発行ふるさと兵庫 魅力発見！の中の太平洋戦争とある記載を大東亜戦争と訂正願えませんか、ご回答を求めます。
小問３、建国記念の日を祝う兵庫県の取組について。
国民の祝日に関する法律で、建国をしのび、国を愛する心を養う日とされる２月11日の建国記念の日には、例年、兵庫県においても民間団体により建国記念の日を祝う会が開催されています。本年も記念講演・式典・奉祝パレードが行われ、県下の国会・県会・市会議員の有志も参加しました。昨年の式典では、神武建国の理想が若い世代にも正しく受け継がれるよう、改めて政府及び県主催による奉祝行事の挙行を強く求めるとの決議案が参加者全員の満場一致で採択されました。
その建国記念の日を祝う会には、知事と神戸市長からも祝電が寄せられましたが、冒頭述べました、誠に心もとない国民世論の現状に鑑み、県におかれても県民の国民、あるいは公民としての在り方や日本人としてのアイデンティティの正常化に向け、より積極的に関与していかれるべきと存じます。
決議でも求めておりますように、県主催による奉祝行事の開催を求めるところではありますが、知事におかれては、まず来年の建国記念の日、祝う会の式典にご臨席いただけないでしょうか、ご所見をお聞かせください。
次、先人の偉業も踏まえた兵庫県とインドの交流の更なる促進について。
本県は現在、米国ワシントン州やパラオ共和国はじめ、七つの国・地域と姉妹・友好関係を提携し、文化・教育・経済など様々な分野での総合的な交流を展開。それ以外にも多くの国々の州・県と個別分野ごとの交流が行われています。それら全ての国際的な交流活動は各地域間の交流のみにとどまらず、大きくは国レベルの友好親善や外交関係等にも影響を及ぼす可能性も秘めた極めて大切な取組と言えます。
今回の質問では、兵庫県とインドとの交流について取り上げたいと思います。
現在、兵庫県はインド独立運動の指導者、ガンディーの町を意味するガンディーナガル市を州都とするグジャラート州と交流を進めていますが、その交流は西暦2001年に同州がインド西部大地震に見舞われた際、県民からの義援金をもとに州の学校再建などの支援がなされたことから始まりました。以降、知事・首相による相互訪問をはじめ、いろいろな分野で交流を深めてきました。
それらを背景に2016年11月12日、当時の安倍首相、モディ首相立会いのもと、兵庫県とインド・グジャラート州との相互協力に関する覚書を締結。その後も知事を代表とする友好代表団、経済交流団を相互派遣するなど、更なる交流の促進が図られているところです。
さて、以上も踏まえ、兵庫県とインド、否、日本とインドの絆を更に深める意味で、不肖、私が想起いたしますのが、インド独立の母とたたえられる藤原機関、いわゆるＦ機関の生みの親、藤原岩市陸軍中佐です。Ｆ機関のＦはフレンドシップ、フリーダム、そして藤原のＦであります。旧多可郡黒田庄町出身の藤原岩市中佐は、樋口季一郎中将とともに私ども現在の兵庫県民が郷土の偉人として敬愛・顕彰すべき昭和時代の軍人であります。ガンディーやネルーにもまして独立の最大の功労者、インド独立の父とされるチャンドラ・ボースとまさに一心一体となり、インドの独立に不滅の寄与をなした人物として、中佐の名は両国の歴史に長く刻まれるべきでしょう。
日本政策研究センターの岡田幹彦先生は、そのご著書、日本の偉人物語藤原岩市の中で、インドは世界有数の親日国だが、その大きな理由は大東亜戦争なくしてその独立は不可能であったからであり、藤原と藤原機関の尽力なしにあり得なかったからである。藤原は中級将校だったが、大東亜戦争を代表する傑出した軍人の一人であったと述べておられます。
そこで、県当局におかれては、隠れたる郷土の偉人、藤原岩市中佐とチャンドラ・ボースという、インドの独立に不滅の寄与をなした２人の偉人の功績も踏まえ、今後の本県とインドの交流、ひいては日印交流・友好親善の更なる促進に向け、兵庫県として具体的にどのような可能性や取り得る選択肢があるのか、ご見解をお聞かせください。
次、北朝鮮が生存を認めた兵庫県民拉致被害者に寄り添う県政について。
５名の被害者とその家族が帰国を果たして間もなく23年。この間、北朝鮮による拉致被害者の帰国は一人たりとも実現してはいません。ひたすら繰り返される、国政の最優先課題として全力で取り組みますとの首相はじめ要人の発言がむなしく聞こえるのは一人、私のみでありましょうか。
しかしここへ来て、具体的に兵庫県民拉致被害者２名とその家族の帰国の可能性が現実味を帯びてきていると言えます。それは、政府認定拉致被害者、田中実氏、及び田中氏とは同じ神戸市灘区内の養護施設で、いわば兄弟のように育った特定失踪者、金田龍光氏と、お二人の家族の帰国の可能性です。
2014年、日朝間で行われたストックホルム合意において、お二人の北朝鮮での生存情報が日本政府に寄せられていたことが、当時の外務事務次官の発言等で判明しているのです。北朝鮮による生存情報の提供とは、北朝鮮による帰国の承認を意味することにほかなりません。ただ、お二人には声を上げて救出を訴えるご家族がおられません。
そこで、兵庫県民拉致被害者に寄り添い、真に誰一人取り残さない県政を推進するためにも、知事におかれては、北朝鮮向けラジオ放送を通じて被害者に直接呼びかける意思を示されることが大切です。東京都・大阪府はじめ、これまでに多くの心ある知事が呼びかけておられる中、未帰国の政府認定拉致被害者12名のうち、有本恵子氏と田中実氏の２名が存在する兵庫県においてこそ、知事が積極的に呼びかけをされるべきです。万一それがなされないのであれば、あまりに冷たいじゃありませんか。
そして、その極めて消極的な姿勢が、全国でも突出した本県の朝鮮学校への補助にも表れています。在日本朝鮮人総連合会は田中実氏拉致への関与を否定できず、その在日本朝鮮人総連合会の影響下で朝鮮学校の教育活動が行われていることも否定できません。田中氏たちは北の地で、今のふるさと兵庫県のありようを一体どんな思いで眺めておられることでしょうか。
23年間も固く閉ざされたままの拉致救出への扉を再びこじ開ける鍵は、実に兵庫県が握っていると言っても過言ではありません。知事は考えられる全ての方策に取り組んでください。兵庫県知事との面会を望む被害者家族らと、まずはお会いください。田中氏、金田氏とご家族の帰国も見据え、先行事例も参考に拉致救出関連の条例を制定してください。
取り残されたる県民の象徴、有本恵子氏や田中実氏はじめ兵庫県民拉致被害者に、兵庫県の先頭に立って寄り添うべき。知事のご所見とご決意をお伺いいたします。
以上で、壇上での発言を終わらせていただきます。
No.23 知事（齋藤元彦）
維新の会議員団の大矢卓志議員のご質問にお答えをいたします。
私からは、歯科・口腔保健に関する啓発活動等についてお答えをいたします。
全ての世代の県民の皆様が、かかりつけ歯科医による定期的な歯科健診を受診し、虫歯や歯周病を未然に予防することは、全身の健康増進の向上だけでなく、医療費の削減にも寄与いたします。
県では、令和４年に制定した歯に関する単独条例のもと、定期的な歯科健診の受診を推進してまいりましたが、20代の受診率は45.4％ということで全世代の中で最も低く、若年層の歯周病も増加してるということです。
このことから、若者への働きかけが大変重要な課題でございます。昨年度からは若者に人気の高いタレントをひょうご健口推進部長に委嘱し、ポスター啓発など広報活動に取り組んでおります。
また本年度は、ひょうごＥＸＰＯ ｗｅｅｋ「健康とウエルビーイング」に合わせまして、毎日のオーラルケアと定期的な歯科健診の大切さを学べる「ｗｅｌｌ→噛む ＥＸＰＯ’25」を６月28日に神戸市内で開催をする予定です。委嘱させていただいたひょうご健口推進部長と歯科医師によるトークショーに加えまして、唾液での歯周病検査や全自動歯ブラシなどミライの歯科を参加者が体験できるブースを協力企業と協働して設置する準備を進めております。
11月には啓発月間がございますので、引き続き県民が自身の健口について情報を入手されるポータルサイトを開設して重要性を啓発していきたいというふうに考えております。
歯の健康につきまして、私自身もすごく気を遣わさせていただいておりまして、先月もクリーニング、チェックにも行かせていただきまして、かなり久しぶりだったのですが、数ヵ月に１回は行かさせていただいておりますし、歯間ブラシや糸ようじのケアが非常に虫歯の予防にとって大事だということで、こういったところは歯ブラシの重要性とともに、デンタルケア、特にフロスをしっかりやっていくことが、特にお子さんの虫歯の防止にとって大事だということなど、併せまして歯科健診の定期的なチェック、クリーニングをやっていくということもこれから私自身もしっかりとＰＲしていきたいというふうに考えております。
それから、孫文記念館ゆかりの台湾からの誘客拡大についてでございます。
歴史や文化を大切にする台湾の方々などにとりまして、歴史的なつながりを有する本県は訪問できる土壌が整っているというふうに考えております。
私自身も先月、ワールドマスターズゲームズ2025の開会式で台北市を訪れさせていただきました。大変親日的で絆を大切にするという風土を肌で感じたところでございます。
孫文記念館は、まさに両地域をつなぐシンボル的な場所でございまして、交流の歴史を生かしたプロモーションにより、台湾からの来訪の促進が期待されております。
このたび神戸空港と台湾がチャーター便で結ばれたということは、観光交流を更に発展させる大きな絶好の機会だと言えます。４月には台中市政府観光旅遊局や観光事業者が来県されまして、新たな交流が動き出しました。台北市の旅行関係者からは、台湾で人気の高いゴルフツーリズムを通じた交流促進に関する提案も寄せられているという状況です。
アジア圏に強い海外ＯＴＡや県の公式サイト、さらには、現地のインフルエンサーのＳＮＳなども活用いただいて、温泉、神戸スイーツ、ゴルフなど、台湾の方々の嗜好に合った本県ならではのコンテンツを発信してまいりたいと考えております。
今後は、こうした情報発信に加えまして、具体的な旅行商品の造成や販売を促進し、訪日リピート率が高い台湾からの誘客のポテンシャルを最大限に生かしていくという取組が重要だと考えております。チャーター便就航地の現地旅行会社を対象としたファムトリップや営業活動に力を入れていきたいと考えております。
引き続き、台湾をはじめ各国・各地域との歴史的なつながりやニーズを踏まえ、神戸市、県内ＤＭＯなどと連携し、五国各地への誘客、周遊促進にも取り組んでまいります。
No.25 総務部長（有田一成）
私からは、建国記念の日を祝う兵庫県の取組についてのご質問にお答えをいたします。
建国記念の日は、建国をしのび、国を愛する心を養うという趣旨により設けられました国民の祝日でありまして、この日を通じて国民一人ひとりが国の発展を願う重要な日であると認識をしております。
この日は、全国各地で民間団体による建国記念の日を祝う式典が行われておりまして、兵庫県内におきましても、例年、民間団体の主催で式典が開催されていることは承知しておるところでございます。
一方、国といたしましては、これまで政府主催の式典は開催をされておらず、都内で行われております民間団体が主催する式典の際に、内閣総理大臣メッセージを寄せる対応となっているというものも承知をしてるところでございます。
また、他の自治体におきましても、各地の民間団体の式典への対応につきましては、各自治体によって様々な対応をされているものと認識をしております。
本県といたしましては、当該祝日の趣旨は大変重要であると認識はしておりますが、県内の式典への出席を含めました対応につきまして、国の対応や他の自治体の状況、式典の内容なども踏まえまして総合的に判断する必要があると考えております。
No.27 県民生活部長（田中序生）
私からは、北朝鮮が生存を認めた兵庫県拉致被害者に寄り添う県政についてお答えをさせていただきます。
北朝鮮当局による拉致問題は、国民の生命と安全に関わる重大な人権侵害でございます。本県には、政府認定の拉致被害者である有本恵子氏と田中実氏のお二方に加えまして、拉致の可能性を排除できない行方不明者が36名おられます。こうした方々の一日も早い帰国の実現に向けまして、ほかの都道府県や家族会、救う会などの関係機関と連携をし、国への要請を行うとともに、拉致問題解決に向けた県民の機運を醸成するための啓発活動に取り組んでまいりました。
また、平成30年に神戸で開催された北朝鮮向けラジオ放送の公開収録イベントでは、拉致被害者に向けた知事メッセージを送りましたほか、令和３年10月には齋藤知事が有本氏の父親である明弘氏と面会をし、拉致問題解決に向けた切実な思いを伺ったところでございます。明弘氏は恵子氏の帰国を見ることなく本年２月にお亡くなりになられましたが、大変ご無念なことであったろうというふうに拝察をするものでございます。改めてご冥福をお祈りするとともに、今後も拉致被害者とその家族に寄り添いながら、拉致問題の解決に向けた国への働きかけと、県民の関心と認識を深める啓発に全力を尽くしてまいります。
なお、議員ご指摘の拉致問題に関する条例についてでございますが、現在、都道府県としては、埼玉県、新潟県の２県で制定をされているものと承知をしてございます。
本県としては、いずれも２県が議員提案で制定をされたものであることや、現在でも国や関係者にもご協力をいただきながら県民への啓発等にはしっかり取り組んできておりますことから、現時点では条例を制定するということは考えていないところでございますけれども、引き続きしっかりと拉致被害者に寄り添った対応を行ってまいりたい。
No.29 産業労働部長（小林拓哉）
私からは、先人の偉業を踏まえた兵庫県とインドの交流の更なる促進についてお答えをいたします。
激動の時代に足跡を残した藤原岩市氏とチャンドラ・ボース氏をはじめ、日印の様々なキーパーソンが個人や草の根レベルで築いてきた信頼や協力関係によって、現在の両国の交流が育まれてきました。
本県とグジャラート州の友好関係もそうした例の一つです。神戸港開港以来、日印交易が栄えた本県には、多数のインド商人が定住し、地域住民と共生社会を築いてきました。国内有数のインド人コミュニティの力強い後押しが、本県とグジャラート州の友好交流の基盤となり、今も幅広い分野で交流が進んでいます。
これまで、県立大学が州内大学との学術交流や、留学生の受入を進めているほか、県内の私立学校が同州内に保育園を開園し、学習に加えて、生活習慣や道徳を深めた児童教育を推進しています。さらに、県内大手企業のグジャラート州への進出に加え、本県から淡路瓦を寄贈し、現地に友好を記念する日本庭園が完成するなど、経済・文化交流も進んでいます。
こうした交流を支えてきた現地キーパーソンの一人であるグジャラート印日友好協会会長が、昨年、日本名誉領事に任命され、インド初の日本名誉領事館が同州に開設されました。これまでの本県との顔の見える交流が国レベルの交流拡大につながったことをうれしく思います。
インドは世界最大の人口を有し、経済発展が著しく、日印関係は世界で最も可能性を秘めた二国間関係とされています。藤原氏やボース氏をはじめ、先人たちが築いてきた足跡を生かしつつ、人と人とのネットワークを基盤に広がる各界各層の交流を後押しすることにより、日印交流、友好親善を深化させてまいります。
No.31 教育長（藤原俊平）
まず、スマホやタブレットが学力等に及ぼす影響についてでございます。
急激に変化する時代の中で、学校教育では、これまでの実践とＩＣＴ環境を効果的に組み合わせながら、例えば、ドリル学習や発音練習の際のアプリの活用によります習熟度に応じた学習や、ＩＣＴを活用した全員の意見の共有による学び合いなど、主体的、対話的で深い学びの実現に向け、教育の質の向上に取り組んでおります。
そのような取組によりまして、デジタル教科書の使用頻度が高いほど、こどもたちの深い学びや授業内容の理解につながっているという調査結果も出ております。
一方で、家庭等でのスマートフォンやインターネットへの過度な依存は、学力や心身の健康に悪い影響を及ぼしていることが指摘をされておりまして、例えば、全国学力・学習状況調査の結果では、家庭においてスマートフォンやＳＮＳを利用する時間が長い生徒ほど正答率が低い傾向が見られます。
ご指摘の東北大学川島教授の見解は、スマホに振り回されず､スマホと上手に付き合う、また、利用のルールづくりが欠かせないということでもあると考えています。
このため、県教育委員会では、情報モラル教材ひょうごＧＩＧＡワークブックを作成し、こどもたちが主体的に家庭での利用ルールを決めていく学習に取り組むとともに、保護者等に呼びかけております。また、市町や各学校でも、端末使用に関する研修の実施やガイドラインの作成を行うなど、スマートフォンやタブレットの適切な使用の周知を図っております。
また、知事部局におきましても、令和５年に医療関係のアドバイザーが参画のもと、適切なスマートフォン等の利用に関するガイドラインを策定し啓発を行うとともに、青少年本部でも青少年のネットトラブル防止大作戦を展開するなど連携した取組を推進しております。
今後とも、県・市町・関係機関が連携をし、ネット依存に陥らない対策を推進していくとともに、学習場面等に応じたＩＣＴの効果的な活用を図り、こどもたちの学びを支えてまいります。
次に、君が代教育についてであります。
ご指摘の国旗及び国歌に関する法律における君が代の歌詞につきましては、国会の議決を経て成立しているものでありますので、県として、その是非を回答する立場にはないと考えています。
なお、平成22年の政府見解では、国歌の君が代の歌詞については、昭和61年内閣告示第１号、現代仮名遣いの実施についてに基づきまして、法律を起案する際には現代仮名遣いを用いているとの答弁がされているところでございます。
学校における国歌の指導につきましては、児童生徒が我が国の国歌の意義を理解させ、それを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国歌も同様に尊重する態度を育てるために、学習指導要領に基づき行っております。
具体的には、音楽では、小中学校全ての学年の教科書に国歌としての君が代が掲載され、いずれの学年におきましても歌えるように指導するとともに、我が国の末永い繁栄と平和を祈念した歌である、このことを理解させています。また、特別活動では、小・中・高等学校の入学式や卒業式等におきまして、その意義を踏まえ、国旗を掲揚し国歌を斉唱する指導をしております。その際、歌詞につきましては、教科書における国歌の表記に沿って、現代仮名遣いを用いて指導をしているところでございます。
今後とも、国を愛する心を育てるとともに、国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくために、国歌「君が代」を尊重する態度を養ってまいります。
次に、「ふるさと兵庫 魅力発見！」内の太平洋戦争の記載を大東亜戦争に訂正することについてでございます。
ご指摘のさきの大戦の呼称、名称の取扱につきましては、国における取扱の問題でございまして、県として評価できないと考えております。
なお、大東亜戦争の呼称についての平成18年の政府見解は、昭和20年12月15日付連合国総司令部覚書以降、一般に政府として公文書としてお尋ねの呼称を使用しなくなったとの答弁でございます。
ふるさと兵庫 魅力発見！は、県政150周年を機に、こどもたちの兵庫県に対する愛着を更に高めていくため、兵庫県の歴史・自然・産業・伝統・ゆかりの人物などの魅力をまとめた資料として作成し、毎年度全ての公立中学校１年生に配布をしております。
本資料は、社会科等の各教科や総合的な学習の時間等で活用しており、ご指摘の太平洋戦争の表記につきましては、兵庫を支えた歴史の章において、世界遺産、姫路城の紹介の中で、「アメリカＢ29による空襲から被害にあわなかった姫路城」や、多くの命を守った偉人「兵庫県出身の元沖縄県知事島田叡氏の沖縄戦での島守の功績」の紹介の中で記載をしております。
太平洋戦争の表記は、本資料が中学校入学段階から授業や行事等で活用することを前提としているため、中学に入る前の小学校では、全ての学校の社会科の教科書には大東亜戦争の記載はなく、太平洋戦争と記載されていることから、表記の変更は考えていないところでございます。
今後とも、本資料の活用等を図りながら、ふるさと兵庫県や日本を愛し誇りを持つ心を育て、心豊かで自立する人づくりに取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
拉致問題について
もうあと３分なんで、最後の拉致問題についてだけ、追加の発言をさせていただきます。
今年の初めですけれども、横田早紀江氏、ご存じですね、皆さん。横田めぐみ氏のお母様から年賀状いただいたんですね。短いので読みます。政治家の方々がいつ立ち上がってくださるのかと47年も待ち望んでおります。日本の賢さを示していただける日を誰もが待ち望んでおります。こういただきました。
ということは、少なくとも47年間、政治家と呼ばれる存在が立ち上がっていないということですね。だけど、一般庶民は立ち上がってるのに政治家だけが立ち上がってないということは、これはあり得ませんね。ですから、国民、我々一人ひとりの在り方を問わんといかんと思います。
それと、国民世論の在り方に大きな影響を与えるマスコミはどうでしょうか、マスコミの在り方。この１年間、私も、特に他府県の方々なんかと会ったりすると、兵庫県は大変やな、兵庫県、どないなっとんねん、こう言われるわけです。はあと言いますが。私個人は、兵庫県は大変やけど、日本そのものが大変じゃないですか。横田氏の発言、日本そのものが大変なんです、と思っているんです。
しかるに残念ながら、今日もたくさんマスコミ来られてるけれども、なぜか、田中実氏のことや金田龍光氏のこと、ほとんど報道されませんね。主権侵害であり、待ったなしの国民の生命と安全に関わる問題ですよ。北朝鮮は帰すと言ってるんですよ、ほとんど取り上げられない。そのマスコミが、知事には毎日毎日、一生懸命追及する。私個人は、非常に複雑な気持ちです、どう考えたらいいのか、と思っております。
知事、私はこの前、５月25日、湊川神社に行かせてもらったんです。知事は楠木正成公の役をされたでしょう。楠木正成公がもし今の知事の立場であったらどうされるでしょうか。本来の日本精神のかがみの役をされたんですよ。兵庫県が誰一人取り残さないと言うけど、そのたびに私は有本氏、横田氏のことを思い出します。ですから、信頼回復のためにできることはたくさんありますからね、立ち上がっていただきたいと思います。知事、そういう意味で激励を申し上げて終わります。ありがとうございました。
