総括審査 わかりやすい整理版
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令和8年10月20日審査。提供された全文をもとに要約・編集しています。
冒頭で示された問題意識
大矢委員は、県の財政状況を判断する指標に、後から修正が必要な会計処理がある状態で決算審査を行うことを問題視しました。具体的には、二つの公営企業会計から県債管理基金への積立金を除外しないまま、財政の健全性を示す比率が算定されていたという指摘です。
また、県が地方債の発行に許可を必要とする「起債許可団体」に移行する事態について、行政だけでなく、十分にチェックできなかった県議会にも責任があると述べました。維新の会として議員定数・報酬の大幅削減に取り組み、県民の信頼回復を図る考えを示しました。
1 黒字決算でも県財政は安心できるのか
大矢委員が求めたこと
税金が県民の暮らしに役立ったか、将来世代に大きな負担を残していないかという観点から、令和7年度決算の評価を求めました。あわせて、地方債に関する過去の会計処理をまとめて点検し、新たな問題が後から判明することのないよう、県民に説明できる状態にするよう求めました。
知事の回答
県税収入は過去最高で、実質収支は平成以降最大の63億円の黒字となり、県債残高も減りました。ただし、社会保障関係費などが増え、財政基金の一部は翌年度の予算に活用しています。借金返済の負担や将来の財政負担を表す指標は、全国でも厳しい水準が続くと説明しました。
地方債や県債管理基金の取扱いに法令に抵触するおそれがあることを重く受け止め、財務検証部会で類似事例を含めて検証し、原因に応じた是正と再発防止を進めると答えました。
答弁で示されたことと残る点
単年度の黒字と、財政全体の健全さは分けて考える必要があるという回答です。県は問題の検証を進める方針を示しましたが、「今後、不適切な処理が新たに見つかることはない」と断言したわけではありません。大矢委員は、信頼回復を改革の大前提として求めました。
2 財政再建の目標と期限はいつ示されるのか
大矢委員が求めたこと
事業を少しずつ減らすだけでなく、県政の仕組みそのものを変える改革を求めました。「いつまでに、どの程度改善するのか」という目標と工程を分かりやすく示し、県民に負担を求める側も責任を引き受けるべきだと指摘しました。
知事の回答
歳出削減、重点事業への集中、行政の効率化、自主財源の確保を含めて検討するとしました。県が広域自治体として何を担うかを見直し、市町や民間、関係団体との役割分担も重視すると答えました。
令和9年度から歳入歳出全般の改革について本格的な検討に入り、具体的な取組、工程、数値目標を整理する方針です。知事自ら先頭に立ち、財政再建と未来への投資の両立を目指すと述べました。
答弁で示されたことと残る点
本格的な検討の開始時期は示されましたが、この答弁で改善額や達成年度が確定したわけではありません。大矢委員は、削減一辺倒で県民の不安や人口・企業の流出を招かないよう、兵庫の成長戦略と将来像も同時に示すことを求めました。
3 県庁舎は新しく建てる以外の方法も考えるべきではないか
大矢委員が求めたこと
安全性や災害対応は必要でも、人口減少、職員数の変化、デジタル化を踏まえ、建設の規模と方法を改めて検証すべきだとしました。既存施設の改修、民間施設の利用、県庁機能の分散を具体的に比較し、必要なものだけを整備する判断を求めました。
知事の回答
既存庁舎の耐震化や移転建替えについて、建設費・維持管理費も含めて検討した結果、現在地での再整備が望ましいと判断したと説明しました。能登半島地震の対応も踏まえ、同じ庁舎で対面して対応できる災害拠点を重視しています。
基本構想では、書類や保管物を減らし、県民会館と入口・会議室などを共用することで、面積を従前計画より約3割縮小します。基本計画でも、平時と災害時に共用できる機能を増やし、さらに面積を減らすことや、有利な地方債を活用して県の実質負担を抑えることを検討すると答えました。
答弁で示されたことと残る点
県は現在地での再整備を基本に、規模と負担を抑える立場です。一方、大矢委員は個人の意見として、大規模施設の新設には一層慎重な判断が必要だと述べ、すでにある施設を最大限活用するよう求めました。抜本的な方針変更に合意した答弁ではありません。
4 県と関係の深い公社や団体は今も必要なのか
大矢委員が求めたこと
「密接公社等」とは、ここでは県の仕事を代わりに担ったり、補ったりする、県と関わりの深い公社・団体を指します。設立時の必要性だけで存続させず、現在の県民生活に必要かを点検すべきだと求めました。
補助金、委託料、貸付金、人的支援の総額や成果の評価基準を問い、業務の重複、民間や市町による代替可能性を調べ、廃止・統合・民営化まで検討するよう提案しました。団体が使う建物を県の部局に活用する案も示しました。
財務部長の回答
公社等の役割や必要性は継続して検証する必要があり、従来から評価委員会や県議会の議論を踏まえて改革してきたと説明しました。令和9年度以降の県全体の事業見直しと併せ、各公社の公益性と県が関与する必要性を調べ、あり方を見直す方針を示しました。
答弁で示されたことと残る点
県全体の改革と連動して見直す方向は示されましたが、支援総額、廃止・統合する団体名、具体的な工程は示されていません。大矢委員は、県民に公社の役割が伝わっていないことや、職員の再就職先と見られているという自身の周囲の声を紹介しました。これは委員の指摘であり、個々の団体に不適切な再就職が確認されたという答弁ではありません。
生きがい創造協会の必要性を検証すること、農林機構や人権啓発協会が入る建物に県の部局を置くことなども、委員から検討例として挙げられました。
5 使っていない土地や建物をどう活かすのか
大矢委員が求めたこと
使っていない資産にも維持費がかかるため、全体像を把握して公開し、売却や貸付け、民間活用、市町への譲渡を進めるよう求めました。資産ごとに、処分・活用方法、期限、目標額を示す計画の策定も提案しました。
理事の回答
令和7年度の未利用地の売却は23件、約7億円でした。年度末に残る未利用地は約77ヘクタール、約170億円と説明しました。ただし、原文では、この約170億円が帳簿価格か時価かは明示されていません。
土地の境界を確定する支援や入札機会の確保を進めているものの、立地条件や活用方法の検討に時間がかかる土地があるとしました。今後は土地だけでなく、施設の空きスペースや建替え等で生じる未利用資産も含め、民間活用が考えられる案件の一覧を早い段階で発信する方法を検討します。この一覧が「ロングリスト」です。
答弁で示されたことと残る点
県は、民間と相談しながら活用の可能性を広げる方針です。一方、県だけで資産ごとの方針や目標額を定める計画は難しいと答えています。質問にあった保有件数、帳簿価格と時価の区別、年間維持管理費の全体像までは示されていません。大矢委員は、正確で分かりやすい情報公開と、機会を逃さない処分・活用を求めました。
6 県と市町の仕事の重複をどう減らすのか
大矢委員が求めたこと
住民に身近な仕事は、できる限り市町が担い、県は広い地域にまたがる仕事を担うよう役割を整理すべきだとしました。仕事を移す際には権限だけでなく、財源と人員も考える必要があるとし、令和7年度の経費削減やサービス向上の実績を問いました。
副知事の回答
条例や県・市町の検討会議を通じ、現在までに97法令・839事務を市町へ移していると説明しました。神戸市との連携では、県税・市税、県営・市営住宅の窓口を新長田合同庁舎に集め、中小企業支援機関も同一敷地に置いています。大阪・関西万博での共同発信も挙げ、今後も役割分担と連携を具体化すると答えました。
答弁で示されたことと残る点
累積の権限移譲実績と利便性向上の事例は示されましたが、令和7年度だけの経費削減額は示されていません。大矢委員は、県が市町や企業をつなぐ調整役を強めるよう求め、神戸の防衛産業分野の可能性を例に、知事が広い視点で経済活動を促すことを提案しました。
7 職員を何人配置しどのように働いてもらうのか
大矢委員が求めたこと
人口減少に合わせて職員を機械的に減らすのではなく、不要業務の廃止、デジタル化、民間委託、市町との共同処理を進めたうえで、必要人数を考えるべきだとしました。職種別・部門別の将来の職員数を示し、副業・兼業や選択的週休3日・4日・5日制、外部人材の活用なども検討するよう求めました。
総務部長の回答
先の行政改革で一般行政部門の定員を3割削減しており、今後は事業見直しが仕事量に与える影響を見極め、必要な人員を適正に配置すると答えました。
人材確保に向け、テレワーク、週休3日も可能なフレックスタイム制、有償の地域貢献活動を支援する制度を設けています。DX、広報、観光振興などでは、民間企業で働きながら県の仕事も担う外部専門人材を登用していると説明しました。
答弁で示されたことと残る点
現在の制度は説明されましたが、職種別・部門別の将来人数や、週休4日・5日制の導入方針は示されていません。大矢委員は、将来像の分かりやすい公表と柔軟な発想を要望しました。委員が紹介した週休5日制は、正規職員が週2日勤務するという考え方であり、県が導入を決めた制度ではありません。
8 イベントの不適切な契約はなぜ起きたのか
大矢委員が求めたこと
広畑青山線の完成前プレイベントで、当初の契約目的を超える変更が行われ、イベント終了後に契約が変更されたことを問題視しました。2月1日の実施後、3月25日・30日に変更契約が行われた事案です。令和6年5月26日の鉄道交差部の概成記念イベントでも同様の問題があったとして、原因調査と再発防止を求めました。
土木部長の回答
新たな契約が必要なのに、元の契約の変更で対応できると判断した誤り、事前に変更契約を結ぶべきだという認識の不足、組織の確認や決裁で修正できなかったことを原因として挙げ、謝罪しました。
本庁の各課と各土木事務所について、直近3か年の委託契約の変更契約を確認したところ、当該事案以外に同様の例はなかったと説明しました。再発防止に向けた調査、出納局が示す基準の周知、組織的なチェック体制の強化を進めると答えました。
答弁で示されたことと残る点
個人の判断だけでなく、組織の確認が働かなかったことも原因として認めています。「他に同様の例はない」との説明は、答弁で示した部署・期間・契約種別の調査範囲に関するものです。大矢委員は、職員が県民に奉仕する原点に立ち返り、組織自ら問題を正す姿勢を求めました。
9 総合衛生学院を将来に合った教育体制へ変えられるか
大矢委員が求めたこと
施設を新しくした今こそ、20年、30年先を見据え、学科の再編・統合・廃止や大学への移行まで検討すべきだとしました。特に歯科衛生士は、診療所だけでなく、地域の医療・介護を支える役割も広がっており、教育のあり方が重要だと指摘しました。
具体案は、新長田キャンパスプラザを教育・実習拠点として活用し、県立大学看護学部に4年制の口腔保健学科を設置して、看護保健学部(仮称)とするものです。有識者、医療関係団体、市町、卒業生、県立大学関係者などによる検討会の設置を求めました。
保健医療部長の回答
歯科衛生士の人材確保と、多様な需要に対応できる人材育成は課題だと認めました。県内では4年制大学2校、3年制短大・専門学校7校の計9校で毎年約440人を養成している一方、大学1校は入学希望者の減少により本年から募集を停止したと説明しました。
現時点では県立大学に養成課程を設置する状況にはないとし、学院は県立大学や兵庫教育大学と連携して教育を充実させる方針です。将来の養成のあり方は、国の動向や県内の養成状況を見て検討すると答えました。
再質問で取り上げた教育組織の問題
大矢委員は、自身が約15年間歯科衛生部長を務めた経験を挙げ、非常勤嘱託の歯科医師を部長とする体制が長年変わっていないことを指摘しました。仮に専門学校を続ける場合でも、正職員が部長を務める看護部と同様、正職員の歯科衛生士が責任を持つ体制にすべきではないかと問いました。
部長は、4年制大学の必要性について整理が必要だとし、大学への入学状況や歯学部に附属する課程の傾向に言及しました。学院の教育体制は、歯科衛生士の団体や歯科関係者などの意見を聞き、実効性の高い環境を整えると答えました。
答弁で示されたことと残る点
大矢委員は、大学化の主張を譲ったわけではないと明言し、定員割れや学生確保の問題も含め、長期的な構想に基づく見直しを改めて求めました。県は教育体制を考える姿勢を示しましたが、口腔保健学科の新設、あり方検討会の設置、正職員の歯科衛生士を部長とすることについて、実施を約束した答弁ではありません。
10 拉致被害者と家族に知事自身がどう寄り添うのか
大矢委員が求めたこと
有本恵子さん、田中実さんをはじめ、拉致被害者や家族を忘れない姿勢を、知事自身が示すよう求めました。拉致問題は国の課題であると同時に、県民の命と人権に関わる兵庫県の問題でもあるとして、国への働きかけ、県民への啓発、若者への教育を強めるよう訴えました。
県民生活部長の回答
知事による家族との面談、全国知事会などを通じた早期帰国の要望、映画・舞台劇・パネル展・広報誌による啓発を説明しました。令和3年の国民のつどいには知事も出席しています。若者には、高校生の協力による動画配信、学校でのアニメ「めぐみ」の活用、作文コンクールへの応募促進などを行っていると答えました。
再質問と知事の回答
大矢委員は、長年続けている救出支援や署名活動、有本さんの家族との面会、横田早紀江さんから寄せられた政治家への期待を紹介しました。事業の説明に加え、知事が記者会見などで「兵庫県は忘れていない」と語ることが、長く待つ被害者と家族にとって大きな支えになると訴えました。
知事は、家族の切実な訴えを聞き、被害者や家族を思うと心が痛むと述べ、今後も寄り添いながら、全ての拉致被害者の早期帰国に向けて全力を尽くすと答えました。
最後の要望と答弁の範囲
大矢委員は、11月8日の救出国民大集会への参加、難しければメッセージの提供、12月の人権啓発の機会などを通じた発信を求めました。知事は支援への決意を示しましたが、提供原文には、これら個別の要望に対する参加・メッセージ提供の確約はありません。